第1回目:FP3級予想問題【一問一答・〇×問題】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

第1回目FP3級予想問題の問1~問30(一問一答・〇×問題)を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第1問:一問一答・〇×問題

次の各文章(問1~問30)を読んで、正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×をつけなさい。

問1:関連法規

税理士資格を有しないFPは、顧客から所得税における医療費控除について相談を受け、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる医薬品等に関する一般的な説明を行うことができる。

問2:後期高齢者医療制度

後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上のすべての者は、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

問3:特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1960年(昭和35年)4月2日以後に生まれた男性および1965年(昭和40年)4月2日以後に生まれた女性には支給されない。

問4:労働者災害補償保険

労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

問5:雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる。

問6:養老保険

養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

問7:生命保険料控除

変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

問8:学資保険

学資(こども)保険には、出生前加入特則を付加することにより、被保険者となる子が出生する前であっても加入することができるものがある。

問9:払済終身保険

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。

問10:ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。

問11:公開市場操作

日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。

問12:債券

一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。

問13:ETF

東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。

問14:外国株式

国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

問15:配当利回り

配当利回りは「1株当たり年間配当金÷株価×100」で計算される指標である。

問16:所得の分類

所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。

問17:復興特別所得税

復興特別所得税は、基準所得税額に3.1%の税率を乗じて計算される。

問18:所得税の仕組み

所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

問19:医療費控除

納税者が医療費を支払った場合には、支払った医療費の金額にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を医療費控除として控除することができる。

問20:確定申告

給与所得者のうち、その年中に支払を受ける給与等の金額が1,500万円を超える者は、必ず所得税の確定申告をしなければならない。

問21:不動産の登記

登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

問22:用途制限

建築基準法の規定によれば、共同住宅は、工業専用地域内および工業地域内では建築することができない。

問23:3,000万円特別控除

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには,譲渡の年の1月1日現在において,譲渡資産の所有期間が5年以上でなければならない。

問24:地価公示

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

問25:定期借家契約

定期借家契約は、公正証書以外の書面によっても、締結することができる。

問26:特別養子縁組

特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

問27:公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、作成にあたっては証人3人以上の立会が必要である。

問28:暦年課税

暦年課税による贈与税は、受贈者ごとではなく、贈与者ごとに1年間に贈与した財産の価額を合計し、そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。

問29:相続税精算課税

相続時精算課税制度の適用を受けた財産は、贈与者の相続に係る相続税の計算において、贈与時の価額によって相続税の課税価格に加算する。

問30:死亡保険金の非課税金額

相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

≫問31~問60の問題ページ

≫第1回予想問題目次ページ

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暗記復習まとめ集【FP2級3級】

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【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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