第1回目:FP3級予想問題【三答択一式問題】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

第1回目FP3級予想問題の問31~問60(三答択一式問題)を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第2問:三答択一式問題

次の各文章(問31~問60)の(  )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1~3のなかから選びなさい。

問31:傷病手当金

健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては、その支給開始日から最長で( )である。

  1. 1年
  2. 1年6カ月
  3. 2年

問32:公的介護保険

公的介護保険の被保険者は2つに区分され、(1)以上の者は第1号被保険者、(2)の公的医療保険加入者は第2号被保険者となる。

  1. (1)60歳 (2)40歳以上60歳未満
  2. (1)65歳 (2)40歳以上65歳未満
  3. (1)65歳 (2)45歳以上65歳未満

問33:係数

元金3,000万円を利率(年率)1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は( )である。

なお、計算にあたっては下記<資料>の係数を使用して算出するものとする。

<資料>利率(年率)1%・期間15年の各種係数

  • 終価係数    :1.1610
  • 減債基金係数:0.0621
  • 資本回収係数:0.0721
  1. 1,863,000円
  2. 2,163,000円
  3. 2,322,000円

問34:ライフプランニング

個人のライフプランニングにおいては、一般に、年収から所得税・住民税ならびに( )を控除した額である「可処分所得」を把握することが大切である。

  1. 住宅ローン残高
  2. 社会保険料
  3. 生命保険料

問35:学生納付特例制度

国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間(1)、老齢基礎年金の年金額(2)。

  1. (1)に算入され  (2)にも反映される
  2. (1)には算入されるが (2)には反映されない
  3. (1)には算入されず  (2)にも反映されない

問36:生命保険の保険料

生命保険の保険料は、予定死亡率、( )、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。

  1. 予定利率
  2. 予定配当率
  3. 予定生存率

問37:リビング・ニーズ特約

生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加した場合、被保険者の余命が( )以内と判断されたときに所定の保険金が支払われる。

  1. 6カ月
  2. 9カ月
  3. 12カ月

問38:損害保険の用語

損害保険において、保険金額が保険価額を下回っている(1)の場合に、保険金額の保険価額に対する割合に応じて、保険金が削減して支払われることを(2)という。

  1. (1)超過保険 (2)実損てん補
  2. (1)一部保険 (2)比例てん補
  3. (1)超過保険 (2)比例てん補

問39:契約転換制度

現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は(1)の保険料率が適用され、一般に、転換する際には(2)である。

  1. (1)転換時 (2)告知および診査は不要
  2. (1)転換時 (2)告知または診査が必要
  3. (1)転換前の契約時 (2)告知および診査は不要

問40:自賠責保険

自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で(1)万円、傷害の場合で(2)万円である。

  1. (1)2,000(2)100
  2. (1)3,000(2)200
  3. (1)3,000(2)120

問41:最終利回り

表面利率(クーポンレート)3%、残存期間6年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入した場合の単利最終利回りは、(  )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

  1. 2.43%
  2. 2.50%
  3. 3.40%

問42:景気動向指数

景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、(  )に分類される。

  1. 先行系列
  2. 一致系列
  3. 遅行系列

問43:株価指数

( )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。

  1. 日経平均株価
  2. 東証マザーズ株価指数
  3. 東証株価指数(TOPIX)

問44:株式の評価指標

下記<X社のデータ>に基づいて計算したX社のROE(自己資本利益率)は(1)、PER(株価収益率)は(2)である。なお、純資産と自己資本が同額であるものとする。

<X社のデータ>

  • 株価:2,000円
  • 1株当たり当期純利益:200円
  • 1株当たり純資産:800円
  1. (1)10%(2)10倍
  2. (1)25%(2)2.5倍
  3. (1)25%(2)10倍

問45:収益分配金

追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は(1)であり、元本払戻金(特別分配金)は(2)である。

  1. (1)100円 (2)200円
  2. (1)200円 (2)100円
  3. (1)300円 (2)0円

問46:減価償却

所得税において、減価償却資産の範囲に含まれない固定資産としては、( )が挙げられる。

  1. 土地
  2. 機械および装置
  3. 工具

問47:商品の売上原価

物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、( )の算式により求められる。

  1. 年初(期首)棚卸高-年間仕入高+年末(期末)棚卸高
  2. 年初(期首)棚卸高+年間仕入高+年末(期末)棚卸高
  3. 年初(期首)棚卸高+年間仕入高-年末(期末)棚卸高

問48:利子所得

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税(復興特別所得税を含む)と地方税を合わせて(1)の税率により(2)とされる。

  1. (1)15.315% (2)申告分離課税
  2. (1)20.315% (2)源泉分離課税
  3. (1)20.315% (2)申告分離課税

問49:住宅ローン控除

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、家屋の床面積は(1)以上で、かつ、その(2)以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

  1. (1) 50㎡ (2)2分の1
  2. (1) 60㎡ (2)2分の1
  3. (1) 60㎡ (2)3分の2

問50:青色申告

その年1月16日以後新たに業務を開始した者で、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は、業務を開始した日から( )以内に、納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。

  1. 2週間
  2. 2カ月
  3. 3カ月

問51:開発許可

都市計画法の規定では、市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が( )以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

  1. 400㎡
  2. 800㎡
  3. 1,000㎡

問52:概算取得費

個人が所有していた土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において、収入金額から控除する取得費は、概算取得費として、譲渡収入金額の( )に相当する額とすることができる。

  1. 5%
  2. 10%
  3. 20%

問53:固定資産税

土地・家屋の固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年( )現在において当該土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。

  1. 1月1日
  2. 4月1日
  3. 7月1日

問54:区分所有法

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各( )以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地等に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

  1. 2分の1
  2. 4分の3
  3. 5分の4

問55:純利回り

不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り(NOI利回り)は、純収益を( )で除して算出する。

  1. 年間実質費用
  2. 投資総額
  3. 年間収入の合計額

問56:配偶者に対する相続税額の軽減

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは( )までのいずれか多い金額までであれば、配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となる。

  1. 1億4,000万円
  2. 1億6,000万円
  3. 1億8,000万円

問57:弔慰金

被相続人の業務外の死亡により、相続人が雇用主から受ける弔慰金については、被相続人の死亡時における普通給与の( )に相当する金額までは、相続税の課税対象とならない。

  1. 6カ月分
  2. 1年分
  3. 3年分

問58:相続税額の加算

被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、 代襲相続人である場合を除き、相続税額の( )加算の対象となる。

  1. 1割
  2. 2割
  3. 3割

問59:教育資金の非課税

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者1人につき( )までは贈与税が非課税となる。

  1. 1,000万円
  2. 1,500万円
  3. 2,000万円

問60:遺留分

遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額は、( )となる。

  1. 1,000万円
  2. 2,000万円
  3. 3,000万円

≫第1回予想問題目次ページ

解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページ内に掲載していますので、教材購入者の方は、専用ページ内でご確認ください。

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
    error: Content is protected !!