第2回目:FP3級予想問題【一問一答・〇×問題】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

第2回目FP3級予想問題の問1~問30(一問一答・〇×問題)を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第1問:一問一答・〇×問題

次の各文章(問1~問30)を読んで、正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×をつけなさい。

問1:職業倫理

ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

問2:後期高齢者医療保険制度

国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

問3:加給年金

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上なければならない。

問4:傷病手当金

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始日の属する月以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した金額に、4分の3を乗じた額である。

問5:厚生年金保険の保険料

育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。

問6:生命保険の保険料

生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を低く見積もるほど、保険料が低くなる。

問7:収入保障保険

収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で支払われることはない。

問8:生命保険契約者保護機構

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

問9:人身傷害補償保険

人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。

問10:特定疾病保障定期保険

特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

問11:景気動向指数

景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標である。

問12:公社債投資信託

公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。

問13:東証株価指数

東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指数である。

問14:債券価格と金利

一般的な固定利付債券では、通常、市中金利が上昇すると債券価格は下落する。

問15:金融商品取引法

金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。

問16:国民年金基金

国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。

問17:医療費控除

医療費控除(「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、総所得金額等の10%相当額を控除して計算される。

問18:通勤手当

所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる。

問19:不動産所得

不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には算入しない。

問20:損益通算

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

問21:所有権移転登記

不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後1ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。

問22:地価公示の公示価格

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

問23:都市計画法

都市計画法によれば、市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。

問24:不動産取得税

不動産取得税は、生前贈与により不動産を取得したときには課されない。

問25:重要事項の説明(宅建業法)

宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。

問26:法定相続分

民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。

問27:贈与税

贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、一定の要件を満たせば、物納によることが認められている。

問28:扶養義務

直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

問29:未成年者の婚姻

未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。

問30:配偶者に対する相続税額の軽減

相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。

≫問31~問60の問題ページ

≫第2回予想問題目次ページ

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暗記復習まとめ集【FP2級3級】

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【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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