第2回目:FP3級予想問題【三答択一式問題】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

第2回目FP3級予想問題の問31~問60(三答択一式問題)を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第2問:三答択一式問題

次の各文章(問31~問60)の(  )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1~3のなかから選びなさい。

問31:税理士法

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが行う次の行為のうち、税理士法に抵触しないと解されるものは( )である。

  1. 顧客の質問に対し、一般的な税法の解説を行っているケース
  2. 顧客の依頼に応じ、確定申告書の作成を無償で代行しているケース
  3. 顧客の具体的な税務相談に、無償で反復継続して応じているケース

問32:確定拠出年金

確定拠出年金の企業型年金では、掛金の運用指図は(1)が行い、その運用に係るリスクは(2)が負う。

  1. (1)事業主(企業) (2) 事業主(企業)
  2. (1)事業主(企業) (2) 加入者(従業員)
  3. (1)加入者(従業員) (2) 加入者(従業員)

問33:健康保険の任意継続被保険者

健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として( )以内にしなければならない。

  1. 10日
  2. 14日
  3. 20日

問34:係数

Aさん(50歳)は、現在から10年間、毎年一定額を積み立てて、老後資金として1,000万円を準備したいと考えている。この場合、必要となる毎年の積立金額は(  )である。なお、毎年の積立金は、利率(年率)2%で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の<資料>を利用するものとする。

<資料>利率(年率)2%・期間10年の各種係数

現価係数減債基金係数資本回収係数
0.82030.09130.1113
  1. 748,934円
  2. 820,300円
  3. 913,000円

問35:貸金業法

個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、1人当たりの無担保借入額(または利用枠)の合計額は、原則として、他社借入れ分を含めて( )の3分の1以内とされている。

  1. 年収額
  2. 所得金額
  3. 可処分所得金額

問36:生命保険契約上の履行義務発生時期

生命保険会社に生命保険契約上の履行義務(保険金・給付金の支払等)が発生する時期を(1)というが、(1)は、保険会社の承諾を前提として、申込み、告知(診査)、(2)の3つがすべて完了したときとされている。

  1. (1)責任開始期(日) (2)第1回保険料(充当金)払込み
  2. (1)契約期(日) (2)ご契約のしおりの交付
  3. (1)義務発生期(日) (2)契約確認

問37:傷害保険

普通傷害保険では、( )により通院した場合、保険金支払の対象とならない。

  1. 細菌性食中毒
  2. 料理中のやけど
  3. スポーツ中のケガ

問38:クーリング・オフ

生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて( 1 )以内であれば、( 2 )により申込みの撤回ができる。

  1. (1)8日 (2)書面
  2. (1)14日 (2)書面
  3. (1)14日 (2)書面または口頭

問39:特定疾病保障定期保険

特定疾病保障定期保険では、被保険者が、がん・( )・脳卒中により所定の状態に該当したとき、特定疾病保険金が支払われる。

  1. 糖尿病
  2. 急性心筋梗塞
  3. 動脈硬化症

問40:生命保険契約者保護機構

生命保険会社が破たんした場合、生命保険契約者保護機構により、原則として、破たん時点の補償対象契約の( )の90%まで補償される。

  1. 支払保険料等
  2. 解約返戻金等
  3. 責任準備金等

問41:投資信託のコスト

証券投資信託のコストのうち、解約時に換金代金から控除される( )は、組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ、受益者間の公平性を保とうとするものである。

  1. 信託財産留保額
  2. 信託報酬
  3. 管理報酬

問42:投資信託の運用手法

投資信託の運用手法のうち、(1)運用は、特定の指標を上回るリターンを目指す手法をいい、(2)運用は、特定の指標に連動するように運用する手法をいう。

  1. (1) アクティブ   (2) パッシブ
  2. (1) ボトムアップ  (2) ベンチマーク
  3. (1) ボトムアップ  (2) トップダウン

問43:株式投資の評価指標

下記の<X社のデータ>に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は(1)、配当利回りは(2)である。

株価400円
1株当たり配当金20円
1株当たり純利益40円
1株当たり純資産360円
  1. (1)10倍(2)5%
  2. (1)10倍(2)50%
  3. (1)20倍(2)10%

問44:物価と金利

物価が継続的に下落して、相対的に通貨価値が上昇する(1)の経済状況下においては、一般に、資金需要の減少による市中金利の(2)がみられる。

  1. (1) インフレーション (2)低下
  2. (1) デフレーション  (2)低下
  3. (1) デフレーション  (2)上昇

問45:複利計算

元金100万円を、年利2%(1年複利)で5年間運用した場合の元利合計金額は、( )である。なお、計算にあたっては税金や手数料等を考慮せず、答は円未満を四捨五入すること。

  1. 1,100,000円
  2. 1,102,040円
  3. 1,104,081円

問46:所得税法の処理

所得税法において、業務用の建物や機械など、時の経過やその利用により価値が減少する資産について、その取得に要した金額を耐用年数にわたって各年分の必要経費に配分する手続を( )という。

  1. 圧縮記帳
  2. 減損処理
  3. 減価償却

問47:間接税

税金を負担する者(担税者)と納税義務を有する者(納税義務者)が異なることを想定している税を間接税といい、間接税の例として、( )が挙げられる。

  1. 所得税
  2. 相続税
  3. 消費税

問48:所得税の確定申告

1カ所から給与を受ける居住者で、その年中の給与等の金額が2,000万円以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年の給与所得および退職所得以外の所得の合計額が( )を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。

  1. 10万円
  2. 20万円
  3. 30万円

問49:上場株式等の配当所得

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で(1)であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが(2)。

  1. (1)14.21%  (2)できる
  2. (1)20.315% (2)できない
  3. (1)20.42%  (2)できない

問50:総所得金額

Aさんの2020年分の各種所得の金額が下記の<資料>のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は( )となる。 なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

<資料>Aさんの2020年分の各種所得の金額

不動産所得の金額:750万円

雑所得の金額  :▲50万円

事業所得の金額 :▲150万円(株式等に係るものを除く)

  1. 550万円
  2. 600万円
  3. 700万円

問51:建蔽率

幅員6mの市道に12m接し、面積が300㎡である敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建蔽率は、(  )となる。

  1. 40%
  2. 60%
  3. 100%

問52:都市計画法

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が( )以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

  1. 200㎡
  2. 400㎡
  3. 1,000㎡

問53:譲渡所得

土地・建物の譲渡所得の計算において、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が( )を超えているものは、譲渡所得の区分上、長期譲渡所得に該当する。

  1. 1年
  2. 3年
  3. 5年

問54:純利回り

投資総額1億円で賃貸用不動産を購入した。当該賃貸用不動産における年間収入の合計額が1200万円、年間実質費用の合計額が400万円であった場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( )である。

  1. 4%
  2. 8%
  3. 16%

問55:固定資産税

土地・家屋の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは、原則として、( )に1度行われる。

  1. 1年
  2. 3年
  3. 5年

問56:贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除の適用要件の1つとして、婚姻期間が( )以上の配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることが挙げられる。

  1. 20年
  2. 25年
  3. 30年

問57:相続放棄

相続を放棄するには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として( )以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

  1. 3カ月
  2. 6カ月
  3. 10カ月

問58:家屋の評価

相続財産の評価において、他人に貸している家屋(貸家)は、原則として、( )の算式で評価する。

  1. 自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
  2. 自用家屋としての評価額×借家権割合
  3. 自用家屋としての評価額×賃貸割合

問59:相続時精算課税制度

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、課税価格から特別控除額を控除した後の金額に一律( )の税率を乗じて計算される。

  1. 10%
  2. 20%
  3. 30%

問60:遺留分

下記の<親族関係図>において、遺留分算定の基礎となる財産の価額が9,000万円であり、相続人が合計4人である場合、二男Eさんの遺留分の金額は、(  )となる。

<親族関係図>

  1. 750万円
  2. 1,125万円
  3. 1,500万円

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しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

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