第2回目FP2級予想問題の問1～問10（ライフプランニング編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問1：職業倫理及び関連法規
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 顧客から投資信託について相談を受けたＦＰのＡさんは、投資信託には元本保証および利回り保証のないことを説明した。
- 顧客からアパートの建設について相談を受けたＦＰのＢさんは、デベロッパーに事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書（控）を顧客の同意を得ずにコピーして渡した。
- 社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。
- 税理士の資格を有しないＦＰのＤさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、一定の条件を満たせば、確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用が受けられるワンストップ特例制度があることを説明した。
問2：ライフプランニング
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
- キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「年間の収入金額－（所得税＋住民税）」で計算された金額を計上する。
- キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×（1＋運用利率）±当年の年間収支」で計算された金額を計上する。
- ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
問3：公的介護保険
公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 公的介護保険の第１号被保険者が、公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される。
- 要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、介護支援専門員（ケアマネジャー）に作成を依頼することになっており、被保険者本人は作成することができない。
- 同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の新規入所者は、原則として要介護３以上の認定を受けた被保険者に限られる。
問4：高年齢雇用継続給付
雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が１年以上あることが必要である。
- 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の８５％未満となっていることが必要である。
- 老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の６％相当額である。
- 高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１５０日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
問5：公的年金の遺族給付
公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
- 寡婦年金は、国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が１０年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が１０年以上継続した妻が６０歳以上６５歳未満の間に受給することができる。
- 厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で１０年間となる。
- 配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した６５歳以上の受給権者について、その受給権者が受給できる老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全部が支給停止される。
問6：公的医療保険
公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。
- 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
- 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
- 健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
問7：確定拠出年金
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。
- 企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。
- 企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。
- 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。
問8：公的年金の併給調整等
公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 障害基礎年金の受給権者が６５歳以降に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と老齢厚生年金は併給される。
- 遺族厚生年金の受給権者が６５歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、その者の選択により、いずれか一方の年金が支給され、他方の年金は支給停止となる。
- 遺族厚生年金の受給権者が雇用保険の基本手当の支給を受けている間、遺族厚生年金は支給停止となる。
- 同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、所定の調整率により減額されて支給される。
問9：国民年金基金
国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 国民年金基金に加入することができる者は、国民年金の第１号被保険者と第３号被保険者である。
- 国民年金基金の加入は口数制で、年齢が５０歳０月以下の場合、１口目は２種類の終身年金の中から選択し、２口目以降は、２種類の終身年金に５種類の確定年金を加えた計７種類の中から選択することができる。
- 国民年金基金の掛金は、加入者が確定拠出年金の個人型年金に加入していた場合、その掛金と合算して月額６万８,０００円が上限である。
- 国民年金基金の加入者が国民年金の保険料を納付しなかった場合、その未納期間に係る国民年金基金の加入期間は、国民年金基金の年金給付の対象とされない。
問10：中小企業の資金調達
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 手形借入は、企業が借入金額を額面とする金融機関宛の約束手形を差し入れることで金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。
- ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）は、企業が保有する売掛債権を期日前に売却することにより資金を調達する方法である。
- 公募増資は、不特定多数の投資家を対象として、企業が株式を発行して資金を調達する方法である。
- 少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者（50人未満）を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。
解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページ内に掲載していますので、教材購入者の方は、専用ページ内でご確認ください。