第2回目:FP2級予想問題【金融資産運用編】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

第2回目FP2級予想問題の問21~問30(金融資産運用編)を掲載しています。

FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

問21:景気動向がマーケットに与える影響

わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
  2. 一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
  3. 一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
  4. 一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。

問22:経済指標

経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財やサービスの価格等を総合した物価の変動をとらえたもので、各種経済施策や公的年金の年金額の改定などに利用されている。
  2. 企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の変動をとらえたもので、総務省により公表されている。
  3. 景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、CI(コンポジット・インデックス)の一致指数が上昇しているときは、景気の後退局面と判断される。
  4. 完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。

問23:債券の特徴

債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 転換社債型新株予約権付社債は、発行時に決められた転換価額で株式に転換することができる権利が付いた債券である。
  2. 額面金額100万円につき1年間に税引前で2万円の利子が支払われる固定利付債の表面利率は、2%である。
  3. 短期債と長期債を比較した場合、他の条件が同じであれば、長期債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。
  4. 固定利付債と変動利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、変動利付債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。

問24:株式投資信託の運用手法等

株式投資信託の運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. パッシブ運用は、経済、金利の動向や企業調査等を踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用スタイルである。
  2. バリュー投資は、現在の利益水準や純資産などに対して株価が割安であると考えられる銘柄を選択して投資する運用スタイルである。
  3. ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。
  4. トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。

問25:上場株式の取引

上場株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 取引所における株式の売買注文は、価格優先および時間優先の原則に従って処理され、また、成行注文は指値注文よりも優先される。
  2. 取引所における株式の普通取引では、売買契約締結の日に資金決済が行われ、それと同時に株主の権利の移転等が証券保管振替機構および金融商品取引業者等に開設された口座において電子的に処理される。
  3. 株式累積投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、毎月一定の日に、申込者があらかじめ指定する一定金額(1万円以上)により同一銘柄を継続的に買い付ける取引である。
  4. 株式ミニ投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、売買単位株数の10分の1の整数倍(10分の9まで)で売買できる取引である。

問26:外貨建てMMF

個人(居住者)が国内の金融機関において行う外貨建てMMFの取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 外貨建てMMFと外貨預金の為替手数料を比べた場合、一般に、外貨建てMMFの方が外貨預金に比べて為替手数料が低い。
  2. 外貨建てMMFは、毎日決算が行われ、毎月末に分配金がまとめて再投資される。
  3. 外貨建てMMFのみの取引を行う場合には、外国証券取引口座の設定は不要である。
  4. 外貨建てMMFは、外貨建ての公社債や短期金融商品などで運用されており、株式は一切組み入れられていない。

問27:株式投資の評価指標

A社株式の株価が2,400円のとき、<資料>に基づき計算したA社株式のPER(株価収益率)と配当利回りの組み合わせとして、正しいものはどれか。

<資料>A社の直前期末の決算数値に基づく財務データ等

  • 発行済株式数:5百万株
  • 当期純利益 :750百万円
  • 自己資本  :7,500百万円
  • 配当性向  :48.0%
  1. PER=16.0倍、配当利回り=10.0%
  2. PER=16.0倍、配当利回り= 3.0%
  3. PER=1.6倍、  配当利回り=10.0%
  4. PER=1.6倍、  配当利回り= 3.0%

問28:シャープレシオ

下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

<資料>ファンドAとファンドBの運用パフォーマンスに関する情報

<資料>の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると(ア)となり、同様に算出したファンドBのシャープレシオの値は(イ)となる。シャープレシオの値が(ウ)ほど効率的な運用であったと判断される。

  1. (ア)2.50 (イ)1.75 (ウ)大きい
  2. (ア)2.50 (イ)1.75 (ウ)小さい
  3. (ア)3.00 (イ)2.00 (ウ)大きい
  4. (ア)3.00 (イ)2.00 (ウ)小さい

問29:デリバティブ取引等

わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
  2. 大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
  3. オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム(オプション料)に限定される。
  4. スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

問30:上場株式等の税金

上場株式等の配当および譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができる。
  2. 上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、総合課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
  3. 上場株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。
  4. 損益通算してもなお控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

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しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

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