第2回目FP2級予想問題の問31～問40（タックスプランニング編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問31：所得税における各種所得
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得となる。
- 個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。
- 会社役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
- 個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。
問32：申告分離課税
次のうち、所得税の計算において申告分離課税の対象となるものはどれか。
- 不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得
- 金地金を譲渡したことによる所得
- 自宅を譲渡したことによる所得
- ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得
問33：所得税における所得控除等
所得税における所得控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は48万円である。
- 合計所得金額が900万円以下の納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受ける人および白色申告者の事業専従者である人を除く）の合計所得金額が48万円以下の場合、納税者が適用を受けることができる配偶者控除の額は32万円である。
- 控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族といい、その者に係る扶養控除の額は58万円である。
- 給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、収入金額が180万円以下である場合は65万円となり、収入金額が850万円を超える場合は195万円となる。
問34：住宅ローン控除
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が２０年以上のものに限られる。
- 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
- 住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。
- 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。
問35：所得税における損益通算
所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができない。
- 業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。
- 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。
- 生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。
問36：所得税の確定申告
次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。
- 給与として1ヵ所から年額1,500万円の支払いを受けた給与所得者
- 退職一時金として2,500万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
- 同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,200万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員
- 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額12万円ある者
問37：法人税
次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
- 法人が納付した固定資産税および都市計画税
- 法人が納付した法人住民税の本税
- 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額
- 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）
問38：消費税
消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
- 簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
- 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
- 簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
問39：会社・役員間の取引
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額になる。
- 会社が役員に対して定期同額給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上損金の額に算入される。
- 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額になる。
- 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合には、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上益金の額に算入される。
問40：法人の決算書
法人の決算書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。
- 損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示したものである。
- キャッシュフロー計算書は、将来における企業の資金収支の予測を示したものである。
- 株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、 株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を示したものである。
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