第2回目FP2級予想問題の問41～問50（不動産編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問41：不動産鑑定評価
鑑定評価基準に基づく不動産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 価格を求める鑑定評価の各手法の適用に当たって選択すべき取引事例等は、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。
- 取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格に影響を及ぼしていると判断できるときは、適切に補正しなければならない。
- 不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格の判定の基準日を確定する必要があり、この日を価格時点という。
- 価格を求める鑑定評価の手法の適用に当たっては、原価法、取引事例比較法および収益還元法のうち、原則として、いずれか一つのみを選択して適用すべきこととされている。
問42：不動産の登記
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 土地に関する登記記録は、一筆の土地ごとに作成される。
- 登記記録に記録されている地番や家屋番号は、市町村が定める住居表示と一致している。
- 所有権に関する事項は、登記記録の表題部に記録される。
- 賃借権に関する事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。
問43：宅地建物取引業法
宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、売買における買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 賃貸マンションの所有者自らが、賃貸マンションの賃借人を募集し、賃貸借契約を締結する場合、宅地建物取引業の免許が必要である。
- 宅地建物取引士は、売買契約成立後、速やかに、買主に対して、重要事項説明書を交付して説明しなければならない。
- 宅地建物取引業者自らが売主の場合、買主が売主の事務所で買受けの申込みおよび売買契約の締結をしたときは、買主はクーリング・オフによる契約解除をすることができない。
- 専属専任媒介契約では、依頼者がほかの宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することはできないが、依頼者自らが見つけた相手方とは売買契約を締結することができる。
問44：区分所有法
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。
- 専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
- 建物の建替えは、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成が必要とされるが、規約で別段の定めをすることができる。
- 区分所有者は、敷地利用権が所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めがある場合を除き、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできない。
問45：借家契約
借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。
- 賃貸借期間の定めのない普通借家契約では、賃借人が解約の申入れをした場合、当該契約は解約の申入れの日から3ヵ月を経過することによって終了する。
- 定期借家契約は契約期間を１年以上とすることができない。
- 定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を口頭で説明すれば、書面を交付する必要はない。
- 定期借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、契約終了の際に賃貸人に対してその買取りを請求しない旨の特約をした場合、その特約は無効である。
問46：借地権
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を20年と定めることができる。
- 普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物がなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
- 借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
- 普通借地権の設定契約において地代を減額しない旨の特約がある場合、借地権者はいかなる場合も借地権設定者に地代の減額を請求することはできない。
問47：建築物の延べ面積
建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
- 80ｍ2
- 320ｍ2
- 480ｍ2
- 500ｍ2
問48：固定資産税及び都市計画税
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
- 土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
- 固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
- 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
問49：不動産の有効活用の手法等
不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営および建設資金の調達のすべてをデベロッパーに任せる方式である。
- 建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。
- 等価交換方式では、土地所有者は建物の建設資金を負担する必要はないが、土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。
- 定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。
問50：不動産の投資判断等の手法
不動産の投資判断等の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
- ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
- ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
- 借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待できる。
解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページ内に掲載していますので、教材購入者の方は、専用ページ内でご確認ください。