FP試験法改正対策(2021年~2022年)

2021年9月に実施されるファイナンシャルプランナー(FP)2級・3級の問題は、2021年4月1日時点で施行されている法令等に基づいて出題されます。

2022年1月、5月に実施されるFP2級・3級の問題は、2021年10月1日時点で施行されている法令等に基づいて出題されます。

法改正部分は、本試験で狙われる可能性がありますので、正確におさえていきましょう。

このページでは、改正等部分の一部分を掲載していきます。

※順次UPしていきます。

2021年9月実施以降のFP試験対策用

ライフプランニング

[公的医療保険]国民年金保険料

【改定前】

2020年4月~:月額16,540円

【改定後】

2021年4月~:月額16,610円

老齢基礎年金等

【改定前】

2020年度の老齢基礎年金額(満額):781,700円

【改定後】

2021年度の老齢基礎年金額(満額):780,900円(1.000)

老齢厚生年金等

【改定前】

配偶者の加給年金額(特別加算は考慮しない):224,900円
子の加給年金額(第1子・第2子):224,900円
子の加給年金額(第3子以降):75,000円

【改定後】

配偶者の加給年金額(特別加算は考慮しない):224,700
子の加給年金額(第1子・第2子):224,700
子の加給年金額(第3子以降):74,900

【改定前】

定額部分:
1,630円×単価乗率(生年月日による)×被保険者期間の月数(480月が上限となります。)

【改定後】

定額部分:
1,628円×単価乗率(生年月日による)×被保険者期間の月数(480月が上限となります。)

障害基礎年金等

【改定前】

2020年度の障害基礎年金額(基本額):781,700円
子の加算額(第1子・第2子):224,900円
子の加算額(第3子以降):75,000円

【改定後】

2021度の障害基礎年金額(基本額):780,900
子の加算額(第1子・第2子):224,700
子の加算額(第3子以降):74,900

【改定前】

障害厚生年金(障害等級3級)の年金額:
報酬比例の年金額(最低保障額は、586,300円となります。)

【改定後】

障害厚生年金(障害等級3級)の年金額:
報酬比例の年金額(最低保障額は、585,700円となります。)

遺族基礎年金等

【改定前】

2020年度の遺族基礎年金額(基本額):781,700円
子の加算額(第1子・第2子):224,900円
子の加算額(第3子以降):75,000円

【改定後】

2021年度の遺族基礎年金額(基本額):780,900
子の加算額(第1子・第2子):224,700
子の加算額(第3子以降):74,900

中高齢寡婦加算額

【改定前】

2020年度の中高齢寡婦加算額:586,300円

【改定後】

2021年度の中高齢寡婦加算額:585,700

タックス

住宅借入金等特別控除

控除期間13年の特例が延長され、この措置の延長分については、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅も対象となります。

セルフメディケーション税制

【改定前】

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年(2017年)1月1日から令和3年(2021年)12月31日までに、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができます。
※この控除を受ける場合には、一定の取組みを行ったことを明らかにする書類(取組関係書類)を提出しなければなりません。

【改定後】

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年(2017年)1月1日から令和8年(2026年)12月31日までに、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができます。
※一定の取組みを行ったことを明らかにする書類(取組関係書類)は、提出不要となりました。(ただし、税務署長より求めがあったときは、その適用を受ける者は書類の提示又は提出をしなければならないため、自身で5年間の保存が必要です。)

退職所得

※2022年(令和4年分)以後の所得税から

勤続年数5年以下の役員等でない者(従業員)に対する退職手当等(短期退職手当等)について、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した金額のうち、300万円を超える部分については、2分の1課税の対象外となりました。

相続・事業承継

教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

【改定前】

教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合(その死亡の日において次のア)イ)のいずれかに該当する場合を除く。)で、受贈者が贈与者からその死亡前3年以内に教育資金の贈与を受けたときは、受贈者は、贈与者の死亡した日における管理残額を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。  
ア)受贈者が贈与者の死亡の日において23歳未満である場合  
イ)受贈者が学校等に在学している場合や教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合 

【改正後】

教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合(その死亡の日において次のア)イ)のいずれかに該当する場合を除く。)には、その死亡までの年数にかかわらず、受贈者は、贈与者の死亡した日における管理残額を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
ア)受贈者が23歳未満である場合  
イ)受贈者が学校等に在学している場合や教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

※2022年(令和4年) 4月1日以後の贈与等から

【改定前】

直系尊属(父、母、祖父母など。年齢制限なし。)から受贈者(結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満である子供・孫などに限ります。)に結婚・子育て資金を一括贈与し、その金額を受贈者名義で開設しておいた口座に預け入れた場合、1,000万円(結婚費用は300万円)までが非課税となります。

【改正後】

直系尊属(父、母、祖父母など。年齢制限なし。)から受贈者(結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満である子供・孫などに限ります。)に結婚・子育て資金を一括贈与し、その金額を受贈者名義で開設しておいた口座に預け入れた場合、1,000万円(結婚費用は300万円)までが非課税となります。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

非課税金額の引き下げは行われません。

また、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅についても適用することができます。

※精算課税の特例も「40㎡以上」となります。

※上記以外の改正論点も暗記復習まとめ集に掲載しておりますので、ご利用ください。

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