FP試験法改正対策(2019年~2020年)

2019年9月に実施されるファイナンシャルプランナー(FP)2級・3級の問題は、2019年4月1日時点で施行されている法令等に基づいて出題されます。

2020年1月、5月に実施されるFP2級・3級の問題は、2019年10月1日時点で施行されている法令等に基づいて出題されます。

法改正部分は、本試験で狙われる可能性がありますので、正確におさえていきましょう。

このページでは、改正等部分の一部分を掲載していきます。

※順次UPしていきます。

2019年9月実施以降のFP試験対策用

【公的医療保険】国民年金保険料

(改正前)

2018年4月~:月額16,340円

(改正後)

2019年4月~:月額16,410円

※2020年4月~:月額16,540円(2020年9月の試験からこの金額)

在職老齢年金

(改定前)

60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額:46万円

(改定後)

60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額:47万円

(改定前)

60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額:46万円

(改定後)

60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額:47万円

老齢基礎年金等

(改定前)

2018年度の老齢基礎年金額(満額):779,300円

(改定後)

2019年度の老齢基礎年金額(満額):780,100円

(改定前)

配偶者の加給年金額(特別加算は考慮しない):224,300円

(改定後)

配偶者の加給年金額(特別加算は考慮しない):224,500円

(改定前)

子の加給年金額(第1子・第2子):224,300円

(改定後)

子の加給年金額(第1子・第2子):224,500円

障害基礎年金等

(改定前)

2018年度の障害基礎年金額(基本額):779,300円

子の加算額(第1子・第2子):224,300円

(改定後)

2019年度の障害基礎年金額(基本額):780,100円

子の加算額(第1子・第2子):224,500円

遺族基礎年金等

(改定前)

2018年度の遺族基礎年金額(基本額):779,300円

子の加算額(第1子・第2子):224,300円

(改定後)

2019年度の遺族基礎年金額(基本額):780,100円

子の加算額(第1子・第2子):224,500円

中高齢寡婦加算額

(改定前)

2018年度の中高齢寡婦加算額:584,500円

(改定後)

2019年度の中高齢寡婦加算額:585,100円

国民年金第1号被保険者の産前産後期間中の保険料免除

(新設)

国民年金第1号被保険者について、出産の予定日(厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日)の属する月(出産予定月といいます。)の前月(多胎妊娠の場合は3月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料については、納付する必要がありません。

フラット35

※2019年10月1日以後の借入申込分から

(改定前)

借入対象となる住宅の建設費・購入価額の上限は1億円(消費税を含む)。

(改定後)

借入対象となる住宅の建設費・購入価額の上限はなくなります。

自筆証書遺言(財産目録)

(新設)

自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しないことになります。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければなりません。

教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

(受贈者の所得制限の設定)

受贈者の所得要件について贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。

結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

(受贈者の所得制限の設定)

受贈者の所得要件について贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。

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