FP試験法改正対策（2022年～2023年）

2022年9月に実施されるファイナンシャルプランナー（FP）2級・3級の問題は、2022年4月1日時点で施行されている法令等に基づいて出題されます。

2023年1月、5月に実施されるFP2級・3級の問題は、2022年10月1日時点で施行されている法令等に基づいて出題されます。

ただし、法改正内容は、施行日にかかわらず出題される可能性がありますので、おさえておきましょう。

※順次UPしていきます。

ライフプランニング

［公的医療保険］国民年金保険料 

【改定前】

2021年4月からの国民年金保険料は、月額16,610円

【改定後】

2022年4月からの国民年金保険料は、月額16,590円

老齢基礎年金

【改定前】

2021年度の老齢基礎年金額（満額）は、780,900円

【改定後】

2022年度の老齢基礎年金額（満額）は、777,800円

老齢厚生年金等

【改定前】

2021年度の配偶者の加給年金額（特別加算は考慮しない）は、224,700円
子の加給年金額（第1子・第2子）は、224,700円
子の加給年金額（第3子以降）は、74,900円

【改定後】

2022年度の配偶者の加給年金額（特別加算は考慮しない）は、223,800円
子の加給年金額（第1子・第2子）は、223,800円
子の加給年金額（第3子以降）は、74,600円

【改定前】

2021年度の定額部分は、
1,628円×単価乗率（生年月日による）×被保険者期間の月数（480月が上限となります。）

【改定後】

2022年度の定額部分は、
1,621円×単価乗率（生年月日による）×被保険者期間の月数（480月が上限となります。）

障害基礎年金

【改定前】

2021度の障害基礎年金額の
障害等級1級の年金額は、780,900円×1.25+子の加算額
障害等級2級の年金額は、780,900円+子の加算額
子の加算額（第1子・第2子）は、224,700円
子の加算額（第3子以降）は、74,900円

【改定後】

2022度の障害基礎年金額の
障害等級1級の年金額は、777,800円×1.25＋子の加算額
障害等級2級の年金額は、777,800円＋子の加算額
子の加算額（第1子・第2子）は、223,800円
子の加算額（第3子以降）は、74,600円

障害厚生年金

【改定前】

2021度の障害厚生年金の
障害等級1級の年金額は、報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額（224,700円）
障害等級2級の年金額は、報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額（224,700円）
障害等級３級の年金額は、報酬比例の年金額（最低保障額は、585,700円）

【改定後】

2022度の障害厚生年金の
障害等級1級の年金額は、報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額（223,800円）
障害等級2級の年金額は、報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額（223,800円）
障害等級３級の年金額は、報酬比例の年金額（最低保障額は、583,400円）

遺族基礎年金等

【改定前】

2021年度の遺族基礎年金額（基本額）は、780,900円
子の加算額（第1子・第2子）は、224,700円
子の加算額（第3子以降）は、74,900円

【改定後】

2022年度の遺族基礎年金額（基本額）は、777,800円
子の加算額（第1子・第2子）は、223,800円
子の加算額（第3子以降）は、74,600円

中高齢寡婦加算額

【改定前】

2021年度の中高齢寡婦加算額は、585,700円

【改定後】

2022年度の中高齢寡婦加算額は、583,400円

傷病手当金

【改定前】

傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から最長1年6ヵ月です。

【改定後】※2022年1月より

傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月です。

出産育児一時金

【改定前】

産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合、404,000円が支給されます。

【改定後】※2022年1月より

産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合、408,000円が支給されます。

配偶者の加給年金

【改定前】

在職老齢年金制度等により配偶者の老齢厚生年金等の全額が支給停止となっている場合でも、加給年金が支給されます。

【改定後】※2022年4月施行

配偶者に老齢厚生年金等の受給権があり、その全額が支給停止されている場合も、加給年金は全額支給停止となります。

在職老齢年金

【改定前】

60歳台前半（60歳～64歳）で、「総報酬月額相当額+基本月額」が28万円を超える場合、年金の全部または一部が支給停止されます。

【改定後】※2022年4月施行

60歳台前半（60歳～64歳）で、「総報酬月額相当額+基本月額」が47万円を超える場合、年金の全部または一部が支給停止されます。

老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ受給

繰上げ受給

【改定前】

繰上げた月数×0.5％が年金額から減算されます。（最大30％の減額）

【改定後】※2022年4月施行

繰上げた月数×0.4％が年金額から減算されます。（最大24％の減額）

繰下げ受給

【改定前】

繰下げ受給できる年齢の上限は、70歳（最大42％の増額）です。

【改定後】※2022年4月施行

繰下げ受給できる年齢の上限は、75歳（最大84％の増額）です。

確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCの受給開始時期

【改定前】

老齢給付金の受給開始時期は、70歳が上限です。

【改定後】※2022年4月施行

老齢給付金の受給開始時期は、75歳が上限です。

企業型DCの加入者

【改定前】

60歳未満（60歳以降は、企業型DC規約に定めがある場合、60歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り、最大65歳未満）の厚生年金被保険者を加入者とすることができます。

【改定後】※2022年5月施行

原則70歳未満の厚生年金被保険者を加入者とすることができます。ただし、企業によって加入可能年齢などが異なります。なお、同一事業所要件は撤廃されました。

企業型DCの脱退一時金の受給要件

【改定前】

企業型DCの中途引き出しが例外的に認められているは、個人別管理資産の額が1.5万円以下である者に限られています。個人別管理資産額が1.5万円を超える場合は、いったんiDeCoなどに資産を移換する必要があります。

【改定後】※2022年5月施行

個人別管理資産の額が1.5万円を超える者であっても、iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たしている者は、iDeCoに資産を移換しなくても企業型DCの脱退一時金を受給できます。

確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoの受給開始時期

【改定前】

老齢給付金の受給開始時期は、70歳が上限です。

【改定後】※2022年4月施行

老齢給付金の受給開始時期は、75歳が上限です。

iDeCoの加入者

【改定前】

60歳未満の公的年金の被保険者を加入者とすることができます。

【改定後】※2022年5月施行

原則、65歳未満の国民年金被保険者を加入者とすることができます。（公的年金を65歳前に繰り上げ請求された方は加入できません。）
＊第1号被保険者、第3号被保険者の国民年金被保険者の資格は60歳未満ですので、改正前と変わりません。今回の改正は、第2号被保険者や任意加入被保険者の方が65歳まで加入できることになります。また、これまで海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していれば加入できます。

iDeCoの脱退一時金の受給要件

【改定前】

iDeCoの中途引き出しが例外的に認められているのは、国民年金の保険料免除者に限られています。また、iDeCo加入者が海外に居住して国民年金被保険者に該当しなくなった場合、iDeCoに加入することもできず、保険料免除者に該当することはなく中途引き出しもできません。

【改定後】※2022年5月施行

国民年金被保険者となることができない方で、通算の掛金拠出期間が短いことや、資産額が少額であることなどの一定の要件を満たす場合には、iDeCoの脱退一時金を受給できます。

リスク管理

保険業法

【改定前】

保険契約者等による保険契約の申込みの撤回等（クーリングオフ）は、書面によりする必要があります。

【改定後】※2022年5月施行

保険契約者等による保険契約の申込みの撤回等（クーリングオフ）は、書面の交付に代えて、申込者等の承諾を得て、電磁的方法による提供も可能となりました。

金融資産運用

東京証券取引所の市場区分

【改定前】

東京証券取引所の市場区分は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの市場です。

【改定後】※2022年4月4日以降

東京証券取引所の市場区分は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場に見直されました。

タックスプランニング

住宅ローン控除

控除対象者の所得要件

【改定前】

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年の合計所得金額が3,000万円以下でなければなりません。

【改定後】※2022年1月1日以後の入居に適用

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年の合計所得金額が2,000万円以下でなければなりません。

既存住宅家屋の要件

【改定前】

住宅ローン控除の対象となる中古の家屋は、家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（耐火建築物の場合は25年）に建築されたものでなければなりません。

【改定後】※2022年1月1日以後の入居に適用

住宅ローン控除の対象となる中古の家屋の建築年数要件は、撤廃されました。
ただし、新耐震基準に適合している住宅用家屋でなければなりません。（登記簿上の建築日付が昭和57年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなします。）

不動産

登録免許税

【改定前】

住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の対象となる中古の家屋は、取得の日以前20年以内（耐火建物は25年以内）に建築されたものでなければなりません。

【改定後】※2022年4月施行

住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の対象となる中古の家屋の建築年数要件は、撤廃されました。
ただし、新耐震基準に適合している住宅用家屋でなければなりません。（登記簿上の建築日付が昭和57年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなします。）

宅地建物取引業法

【改定前】

• 宅地建物取引業者は、宅地建物の売買契約等の締結前に、宅地建物取引士をして、重要事項説明書に記名押印の上、契約当事者に対しこれを交付して説明をさせなければなりません。
• 宅地建物取引業者は、宅地建物の売買契約等の締結時に、宅地建物取引士が記名押印した契約条件等を記載した書面を、契約当事者に交付しなければなりません。

【改定後】※2022年5月施行

重要事項説明書（35条書面）、契約締結時書面（37条書面）への押印義務は廃止されました。
また、書面の交付については、相手方の承諾を得た上で、電磁的方法による交付が可能となりました。

※媒介契約締結時書面や指定流通機構への登録を証する書面も、電磁的方法による交付が可能となりました。

相続・事業承継

相続税_未成年者控除

【改定前】

未成年者控除は、相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある20歳未満の法定相続人（相続を放棄した者も含む。）が、控除を受けることができます。
未成年者控除税額＝10万円×（20歳－相続開始時の年齢^※）
※1年未満は切り捨てます。

【改定後】※2022年4月1日以後の相続又は遺贈から適用

未成年者控除は、相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある18歳未満の法定相続人（相続を放棄した者も含む。）が、控除を受けることができます。
未成年者控除税額＝10万円×（18歳－相続開始時の年齢^※）
※1年未満は切り捨てます。

贈与税_暦年課税の特例税率

【改定前】

特例税率（特例贈与財産に適用される税率）は、受贈者が贈与年の1月1日において20歳以上でなければなりません。

【改定後】※2022年4月1日以後の贈与から適用

特例税率（特例贈与財産に適用される税率）は、受贈者が贈与年の1月1日において18歳以上でなければなりません。

贈与税_相続時精算課税

【改定前】

相続時精算課税の受贈者は、贈与年の1月1日において20歳以上でなければなりません。

【改定後】※2022年4月1日以後の贈与から適用

相続時精算課税の受贈者は、贈与年の1月1日において18歳以上でなければなりません。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（住宅取得等資金の非課税）

住宅取得等資金の非課税限度額

【改定前】

住宅用家屋の新築等に係る契約締結日が令和2年4月1日から令和3年12月31日までの場合、非課税限度額は、質の高い住宅用家屋が1,500万円、それ以外の住宅用家屋が1,000万円となります。

【改定後】※2022年1月1日以後の贈与から適用

非課税限度額は、契約締結時期にかかわらず、質の高い住宅用家屋が1,000万円、それ以外の住宅用家屋が500万円となります。

適用対象となる既存住宅家屋の要件

【改定前】

住宅取得等資金の非課税の対象となる中古の家屋は、取得の日以前20年以内（耐火建物は25年以内）に建築されたものでなければなりません。

【改定後】※2022年1月1日以後の贈与から適用

住宅取得等資金の非課税の対象となる中古の家屋の建築年数要件は、撤廃されました。
ただし、新耐震基準に適合している住宅用家屋でなければなりません。（登記簿上の建築日付が昭和57年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなします。）

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

適用対象となる既存住宅家屋の要件

【改定前】

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の対象となる中古の家屋は、取得の日以前20年以内（耐火建物は25年以内）に建築されたものでなければなりません。

【改定後】※2022年1月1日以後の贈与から適用

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の対象となる中古の家屋の建築年数要件は、撤廃されました。
ただし、新耐震基準に適合している住宅用家屋でなければなりません。（登記簿上の建築日付が昭和57年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなします。）

適用対象となる受贈者の要件

【改定前】

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例は、受贈者が贈与年の1月1日において20歳以上でなければなりません。

【改定後】※2022年4月1日以後の贈与から適用

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例は、受贈者が贈与年の1月1日において18歳以上でなければなりません。

2022年10月以降の改正

健康保険・厚生年金保険の被保険者

【改定前】

特定適用事業所（短時間労働者を除く被保険者の総数が常時500人を超える事業所）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
・1週の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が1年以上見込まれること
・賃金の月額が88,000円以上であること
・学生でないこと

【改定後】※2022年10月施行

特定適用事業所（短時間労働者を除く被保険者の総数が常時100人を超える事業所）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
・1週の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が２ヵ月以上見込まれること
・賃金の月額が88,000円以上であること
・学生でないこと

育児休業給付

産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる産後パパ育休制度が創設されます。
産後パパ育休を取得した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます。