第3回目:FP3級予想問題【三答択一式問題】

第3回目FP3級予想問題の問31~問60(三答択一式問題)を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第2問:三答択一式問題

次の各文章(問31~問60)の(  )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1~3のなかから選びなさい。

問31:係数

元金3,000万円を利率(年率)1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は( )である。
なお、計算にあたっては下記<資料>の係数を使用して算出するものとする。

<資料>利率(年率)1%・期間15年の各種係数

  • 終価係数      :1.1610
  • 減債基金係数:0.0621
  • 資本回収係数:0.0721
  1. 1,863,000円
  2. 2,163,000円
  3. 2,322,000円

問32:振替加算

夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が( 1 )歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は、( 2 )の生年月日に応じた額となる。

  1. (1)60 (2)妻
  2. (1)65 (2)妻
  3. (1)65 (2)夫

問33:雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( 1 )に被保険者期間が通算して( 2 )以上あることなどの要件を満たす必要がある。

  1. (1)1年間(2)6カ月
  2. (1)2年間(2)6カ月
  3. (1)2年間(2)12カ月

問34:付加年金等

国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額( 1 )の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、( 2 )に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。

  1. (1)200円 (2)400円
  2. (1)400円 (2)200円
  3. (1)400円 (2)300円

問35:確定拠出年金

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その(  )が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

  1. 2分の1相当額
  2. 4分の3相当額
  3. 全額

問36:生命保険の保険料

生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( 1 )と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( 2 )で構成されている。

  1. (1)終身保険料(2)定期保険料
  2. (1)純保険料 (2)付加保険料
  3. (1)定額保険料(2)変額保険料

問37:保険法

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から( 1 )行使しないとき、または保険契約の締結の時から( 2 )を経過したときに消滅する。

  1. (1)1カ月間 (2)5年
  2. (1)2カ月間 (2)10年
  3. (1)3カ月間 (2)15年

問38:契約転換制度

現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は( 1 )の保険料率が適用され、一般に、転換する際には( 2 )である。

  1. (1)転換時 (2)告知および診査は不要
  2. (1)転換時 (2)告知または診査が必要
  3. (1)転換前の契約時 (2)告知および診査は不要

問39:地震保険の保険料

地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引(耐震等級3)」および「免震建築物割引」の( 1 )が最大となる。なお、それぞれの割引制度の重複適用は( 2 )。

  1. (1)30% (2)できる
  2. (1)50% (2)できる
  3. (1)50% (2)できない

問40:個人賠償責任保険

個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、(  )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

  1. 自動車の運転中、歩行者に接触し、ケガを負わせ
  2. 散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ
  3. 業務中、自転車で歩行者に衝突し、ケガを負わせ

問41:指標

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、(  )という。

  1. 実質GDP
  2. 名目GDP
  3. GDPデフレーター

問42:外貨預金

外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する( )である。

  1. TTS
  2. TTM
  3. TTB

問43:ポートフォリオ

A資産の期待収益率が2.0%、B資産の期待収益率が4.0%の場合に、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )となる。

  1. 1.60%
  2. 3.00%
  3. 3.20%

問44:株式投資の指標

下記の<X社のデータ>に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は ( 1 )、配当利回りは( 2 )である。

<X社のデータ>

株価800円
1株当たり配当金30円
1株当たり純利益50円
1株当たり純資産400円
  1. (1)16倍 (2)3.75%
  2. (1)8倍  (2)6.25%
  3. (1)4倍  (2)10%

問45:預金保険制度

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた( )は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

  1. 定期積金
  2. 決済用預金
  3. 大口定期預金

問46:預貯金の利子

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税(復興特別所得税を含む)と地方税を合わせて( 1 )の税率による( 2 )分離課税の対象となる。

  1. (1)14.21%   (2)申告
  2. (1)20.315% (2)申告
  3. (1)20.315% (2)源泉

問47:損益通算

下記の<資料>において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、(  )である。

  1. 20万円
  2. 50万円
  3. 80万円

問48:退職所得控除額

36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、(  )となる。

1.800万円+70万円×(36年-20年)×2分の1=1,360万円
2.800万円+40万円×(36年-20年)=1,440万円
3.800万円+70万円×(36年-20年)=1,920万円

問49:不動産の譲渡所得

土地・建物等の譲渡に係る所得については、(1)における所有期間が(2)を超えるものは長期譲渡所得に区分され、(2)以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

  1. (1)譲渡契約の締結日(2)3年
  2. (1)譲渡した日の属する年の1月1日(2)5年
  3. (1)譲渡した日の属する年の1月1日(2)10年

問50:年末調整

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、( )の適用を受けることができる。

  1. 生命保険料控除
  2. 寄附金控除
  3. 雑損控除

問51:仮登記

土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は( 1 )、所有権の移転を第三者に対抗すること( 2 )。

  1. (1)保全され          (2)ができる
  2. (1)保全されるが    (2)はできない
  3. (1)保全されないが (2)はできる

問52:借地借家法(借地)

借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、(  )の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

  1. 一般定期借地権
  2. 事業用定期借地権等
  3. 建物譲渡特約付借地権

問53:容積率

幅員6mの市道に12m接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、(  )となる。

  1. 60%
  2. 66%
  3. 90%

問54:買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が( )以下でなければならない。

  1. 6,000万円
  2. 8,000万円
  3. 1億円

問55:NOI利回り

投資総額1億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(  )である。

  1. 3.5%
  2. 6.5%
  3. 10.0%

問56:贈与契約

贈与契約における財産の取得時期は、原則として、書面による贈与の場合は ( 1 )、 書面によらない贈与の場合は( 2 )とされる。

  1. (1)贈与契約の効力が発生した時(2)贈与の履行があった時
  2. (1)贈与の履行があった時(2)贈与の意思表示をした時
  3. (1)贈与契約の効力が発生した時(2)贈与の意思表示をした時

問57:死亡保険金の非課税限度

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「(  )×法定相続人の数」の算式により算出される。

  1. 500万円
  2. 600万円
  3. 1,000万円

問58:贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( 1 )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に( 2 )を限度として控除することができるものである。

  1. (1)15年 (2)2,000万円
  2. (1)20年 (2)2,000万円
  3. (1)20年 (2)2,500万円

問59:貸家建付地の評価

貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の相続税評価額は、(  )の算式により評価する。

  1. 自用地としての価額×(1-借地権割合)
  2. 自用地としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
  3. 自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

問60:小規模宅地等の特例

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( 1 )までを限度面積として、評価額の( 2 )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

  1. (1)200㎡ (2)50%
  2. (1)330㎡ (2)80%
  3. (1)400㎡ (2)80%

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