第3回目:FP2級予想問題【ライフプランニング編】

第3回目FP2級予想問題の問1~問10(ライフプランニング編)を掲載しています。

FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

問1:職業倫理と関連法規

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. 住宅ローンの借換えについて相談を受けたファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客に対し、借換えに伴う金利低下のメリットは強調したものの、登記費用など借換えに係る諸費用等デメリットについては説明しなかった。
  2. 相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのBさんは、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、Bさんの知人である弁護士に、顧客の同意を得ることなく渡した。
  3. 高齢の顧客から遺言について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客が公証役場で公正証書遺言を作成するにあたり、顧客からの求めに応じ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認し、証人になった。
  4. 株式の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのDさんは、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客と投資顧問契約を締結した。

問2:住宅ローンの借換え

住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、返済は年1回であるものとし、計算に当たっては下記<係数>を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。

<資料>

[Aさんが現在返済中の住宅ローン]

・ 借入残高:1,000万円

・ 利率  :年2%の固定金利

・ 残存期間:10年

・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)

[Aさんが借換えを予定している住宅ローン]

・ 借入金額 :1,000万円

・ 利率   :年1%の固定金利

・ 返済期間 :10年

・ 返済方法 :元利均等返済(ボーナス返済なし)

・ 借換え費用:20万円

<係数>期間10年の各種係数

 1%2%
資本回収係数0.10560.1113 
減債基金係数0.09560.0913 

現在返済中の住宅ローンの年間返済額は「1,000万円×( ア )」で求められ、借換え予定の住宅ローンの年間返済額は「1,000万円×( イ )」で求められる。従って、住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)は、完済までに( ウ )する。

  1. (ア)0.0913 (イ)0.1056 (ウ)163万円増加
  2. (ア)0.0913 (イ)0.0956 (ウ)63万円増加
  3. (ア)0.1113 (イ)0.1056 (ウ)37万円減少
  4. (ア)0.1113 (イ)0.0956 (ウ)137万円減少

問3:確定拠出年金

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
  2. 個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額240,000円である。
  3. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。
  4. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

問4:ライフステージ別資金運用

ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。
  2. 自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん(40歳)に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行った。
  3. 投資経験のない会社員Cさん(55歳)の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。
  4. 会社を退職し現在は働いていないDさん(65歳)に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。

問5:健康保険

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級に区分されている。
  2. 一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
  3. 被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が103万円未満、かつ、被保険者の年間収入の3分の2未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。
  4. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

問6:住宅ローン

Z銀行の住宅ローン(変動金利型)を利用し返済中であるAさんが、Z銀行以外から住宅ローンを借り換える場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。
  2. Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。
  3. AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
  4. AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。

問7:障害年金

障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国民年金の被保険者でない20歳未満の期間に初診日がある傷病により、20歳に達した日またはその日後において障害等級1級または2級に該当する障害の状態にある者は、その者の所得にかかわらず、障害基礎年金が支給される。
  2. 障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の年金額は、障害認定日の属する月までの厚生年金保険の被保険者記録に基づき計算されるが、その額が最低保障額に満たない場合は最低保障額が支給される。
  3. 障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には、加給年金額が加算される。
  4. 障害基礎年金の受給権者が、所定の要件を満たす子を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、子の数に応じた額が加算される。

問8:労働者災害補償保険

労働者災害補償保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 業務上の疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第1日目から休業補償給付が支給される。
  2. 労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
  3. 業務上の傷病が治癒し、身体に一定の障害が残った場合、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給される。
  4. 業務上の傷病により死亡した場合は、葬祭を行う者に葬祭料が支給される。

問9:教育ローン及び奨学金

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するためには、保護者の世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。
  2. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、自宅外から通学する学生の住居にかかる費用は対象外である。
  3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は、学生の保護者であるが、所定の要件を満たす学生本人も申込人となることができる。
  4. 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度のうち、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金は、特に優れた者であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に貸与される。

問10:損益計算書

下記<物品販売業A社の損益計算書>に関する次の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

問題10

  1. (ア)売上総利益 (イ)経常利益 (ウ)営業利益 (エ)税引前当期純利益
  2. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)経常利益 (エ)税引前当期純利益
  3. (ア)営業利益  (イ)売上総利益 (ウ)経常利益 (エ)税引前当期純利益
  4. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)税引前当期純利益 (エ)経常利益

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