第3回目:FP2級予想問題【ライフプランニング編】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

第3回目FP2級予想問題の問1~問10(ライフプランニング編)を掲載しています。

FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

問1:職業倫理

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の職業倫理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. FPのAさんは、顧客に提案をする際は、顧客の利益ではなくAさん自身の利益を優先してプランニングしている。
  2. FPのBさんは、顧客のプランニングを行ううえで、税理士等の専門家と協働する必要がある場合において、その専門家に当該顧客の個人情報を提供する際には、必ず事前に顧客の承諾(同意)を得ている。
  3. FPのCさんは、顧客に提案をする際は、顧客がその内容を理解できるよう、十分な説明をするように努めている。
  4. FPのDさんは、プランニングに必要な法律や税制、金融商品等の最新情報をこまめに収集し、FPとしての自己研さんに努めている。

問2:係数

ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、資本回収係数である。
  2. 一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。
  3. 一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
  4. 一定の利率で複利運用しながら一定期間後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。

問3:雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して6ヵ月以上あるときに受給することができる。
  2. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が20年以上の場合、最長で180日である。
  3. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。
  4. 正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として4ヵ月間の給付制限期間がある。

問4:公的医療保険

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる。
  2. 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。
  3. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
  4. 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

問5:公的年金の老齢給付

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が25年以上あることが必要である。
  2. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
  3. 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。
  4. 老齢厚生年金の受給権者は、原則として66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

問6:国民年金

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、第3号被保険者である。
  2. 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。
  3. 付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。
  4. 国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。

問7:離婚時における厚生年金の合意分割

離婚時における厚生年金の合意分割制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である。
  2. 離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
  3. 老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される。
  4. 合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して2年を経過するまでの間にしなければならない。

問8:中退共

中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 事業主と生計を一にする同居の親族は、使用従属関係等が認められることにより、従業員として中退共に加入することができる。
  2. 中退共の掛金は、事業主と従業員の合意に基づき、事業主と従業員が折半して納付することができる。
  3. 中退共の加入企業の被共済者(従業員)が退職し、他の中退共の加入企業に雇用されて再び被共済者となった場合、所定の要件のもとに、前の企業での掛金納付月数を通算することができる。
  4. 中退共の加入企業が中小企業者でなくなった場合は、中退共の解約手当金相当額を、所定の要件のもとに、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度(企業型年金)に移換することができる。

問9:確定拠出年金

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 個人型年金は、いずれの運営管理機関であっても口座管理手数料や運用できる金融商品は同一である。
  2. 個人型年金の加入者期間が10年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原則として、65歳からである。
  3. 個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額240,000円である。
  4. 個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

問10:貸借対照表

下記<A社の貸借対照表>に関する次の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. (ア)買掛金 (イ)流動負債 (ウ)固定負債 (エ)社債
  2. (ア)買掛金 (イ)固定負債 (ウ)流動負債 (エ)社債
  3. (ア)売掛金 (イ)流動負債 (ウ)固定負債 (エ)利益剰余金
  4. (ア)売掛金 (イ)固定負債 (ウ)流動負債 (エ)利益剰余金

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暗記復習まとめ集【FP2級3級】

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【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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