第3回目FP2級予想問題の問41～問50（不動産編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問41：不動産の登記
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後１ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。
- 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
- 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
- 不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。
問42：不動産の価格
土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
- 都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもある。
- 相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。
- 評価替えの基準年度における固定資産税評価額は、前年の地価公示の公示価格の60％を価格水準の基準として決定されている。
問43：借地借家法
借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律２０年とされる。
- 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなす。
- 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって行わなければならないが、公正証書による必要はない。
- 建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定後２０年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。
問44：宅地建物取引業法
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 専属専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。
- 宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、所定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
- 宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
- 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。
問45：不動産鑑定評価基準
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別される。
- 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
- 取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法である。
- 収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には適用することができない。
問46：不動産の取得に係る税金
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。
- 一定の要件に該当する戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で１,２００万円を価格から控除することができる。
- 贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して１,０００分の２０である。
- 建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。
問47：区分所有法
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
- 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできないが、規約で別段の定めをすることができる。
- 区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
- 区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、その旨の決議をすることが必要である。
問48：固定資産税及び都市計画税
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
- 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
- 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の３分の１の額とする特例がある。
- 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、１戸当たり１２０㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり５分の１に軽減される特例がある。
問49：3,000万円特別控除及び軽減税率の特例
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない。
- 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
- 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
- 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
問50：不動産の投資判断手法等
不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
- IRR法（内部収益率法）による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
- 借入金併用型投資では、投資収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資収益率の向上が期待できる。
- NOI利回りは、対象不動産から得られる年間純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
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