第3回目FP2級予想問題の問21～問30（金融資産運用編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問21：投資信託
投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法をトップダウン・アプローチという。
- 各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法をボトムアップ・アプローチという。
- ベンチマークの動きにできる限り連動することで、同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストを低めに抑えられる傾向がある。
- 企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高い銘柄を組み入れて運用するグロース運用は、配当利回りの高い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
問22：為替相場の変動要因等
日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では2米ドル、日本では220円で買える場合、為替レートは1米ドル＝110円が妥当と考える。
- 米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
- 日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
- 米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
問23：固定利付債券の利回り
固定利付債券の利回り（単利・年率）と市場金利の変動との関係に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。
表面利率が0.3％、償還年限が10年の固定利付債券（以下「債券Ａ」という）が額面100円当たり100円で新規に発行された。発行から3年後に中央銀行の金融政策により市場金利が上昇したのに連動して債券Ａの最終利回りも0.5％に上昇した。このとき、債券Ａを新規発行時に購入し、償還まで保有する場合の応募者利回りは0.3％（ ア ）。また、債券Ａを新規発行時に購入し、発行から3年後に売却する場合の所有期間利回りは0.3％（ イ ）。
- （ア）で変わらない （イ）よりも低くなる
- （ア）よりも高くなる （イ）よりも低くなる
- （ア）で変わらない （イ）で変わらない
- （ア）よりも高くなる （イ）で変わらない
問24：最終利回り
表面利率が０.５％、残存期間が３年の固定利付債券を額面１００円当たり１０２円で購入し、償還された場合の最終利回りとして、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。また、「▲」はマイナスを意味するものとする。
- ▲１.４７％
- ▲０.６５％
- ▲０.１６％
- ０.４９％
問25：PERとPBR
下記＜資料＞から求められるＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）に基づく、Ａ社株式 とＢ社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａ社とＢ社の 業種および事業内容は同一の分類であるものとする。
＜資料＞Ａ社およびＢ社の財務データ等
- ＰＥＲではＡ社の方が割安、ＰＢＲではＢ社の方が割安と評価できる。
- ＰＥＲではＢ社の方が割安、ＰＢＲではＡ社の方が割安と評価できる。
- ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ａ社の方が割安と評価できる。
- ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ｂ社の方が割安と評価できる。
問26：ポートフォリオ
ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
- シャープレシオは、「ポートフォリオ全体のリスク（標準偏差）」を「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」で除すことにより求められる。
- 株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。
- 異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は得られない。
問27：セーフティーネット
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた一般貯金等は、農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象とされ、貯金者１人当たり１組合ごとに元本１,０００万円までとその利息等が保護される。
- 国内銀行に預け入れた決済用預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象となる。
- 国内銀行に預け入れた外貨預金は預金保険制度による保護の対象となるが、外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は預金保険制度による保護の対象とならない。
- 証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される。
問28：株式の信用取引
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。
- 信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
- 信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。
- 制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。
問29：ジュニアNISAとつみたてNISA
「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアNISAにより投資収益が非課税となる口座をジュニアNISA口座、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。
- ジュニアNISA口座の投資上限金額は、年間120万円である。
- ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において20歳である年の前年の12月31日まで、払出し制限がある。
- つみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間40万円である。
- つみたてNISA勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間である。
問30：金融商品の取引に係る各種法令
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
- 金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。
- 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けられていない。
- 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
- 犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。
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