第3回目FP2級予想問題の問11～問20（リスク管理編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問11：生命保険の一般的な商品性
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
- 外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。
- 養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
- 低解約返戻金型終身保険を保険料払込期間中に中途解約した場合の解約返戻金は、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金よりも少ない金額になる。
- 収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
問12：個人年金保険の一般的な商品性
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 変額個人年金保険では、保険料の特別勘定による運用成果によって、将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。
- 終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
- 確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
- 保証期間のない有期年金では、年金受取期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、それ以降の年金は支払われない。
問13：生命保険料控除
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
- 終身保険の保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となる。
- 2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
- 2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
問14：傷害保険
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間に被った損害を補償の対象としており、国内移動中の損害は補償の対象とならない。
- 家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子は被保険者とはならない。
- 普通傷害保険では、国内における事故等による損害を補償の対象としており、海外旅行中の事故等による損害は補償の対象とならない。
- 国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償の対象となる。
問15：終身保険の経理処理
契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険（無配当保険）の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
- 法人が支払った保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の金額を給与として損金の額に算入することができる。
- 法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
- 法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
- 被保険者である役員の退職に当たり、契約者（＝保険料負担者）を役員、死亡保険金受取人を役員の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合、その時点での解約返戻金相当額と資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
問16：地震保険料控除
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
- 店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の50％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
- 地震保険の保険期間が1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。
- 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では50,000円、住民税では25,000円である。
問17：損害保険によるリスク管理
損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）は個人であるものとする。
- 病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
- 国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。
- 趣味のサッカーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
- 被保険者の子が原動機付自転車で通学中に、事故で他人にケガをさせてしまい法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した普通傷害保険を契約した。
問18：総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする１年更新の定期保険である。
- 契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。
- 企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
- 災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。
問19：第三分野の保険や特約
第三分野の保険や特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。
- 先進医療特約では、契約時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象となり、契約時点より後で厚生労働大臣により定められた先進医療については、給付の対象とならない。
- 公的介護保険では、介護サービスなどの現物給付が行われ、民間の保険会社の介護保険では、一時金や年金などの現金給付が行われる。
- 特定（三大）疾病保障保険では、保険期間中に所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。
問20：損害保険の課税関係
個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。
- 配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
- 契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金（年金）は、一時所得として課税対象となる。
- 個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。
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