3級FP第1問～〇×問題【2017年5月】

2017年（平成29年）5月に実施された3級ファイナンシャルプランナー（FP）の学科試験問題の第1問と解答・解説を掲載しています。

第1問は、問1～問30までの〇×形式で出題されています。

〇×形式なので、運でも正解できる可能性がありますが、必ず、実力で正解できるようになってください。

【第1問】〇×問題

次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには(1)を、誤っているものまたは不適切なものには(2)をつけてください。

問1：関連法規

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法に抵触する。

問2：個人バランスシート

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については時価、生命保険については作成時点の解約返戻金相当額を使用する。

問3：高額療養費

健康保険の被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続により、高額療養費として支給される。

問4：遺族基礎年金

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。

問5：国の教育ローン

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限られる。

問6：生命保険契約者保護機構

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

問7：純保険料

生命保険の保険料のうち、将来の保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および予定事業費率に基づいて計算される。

問8：逓増定期保険

逓増定期保険では、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

問9：地震保険の保険料の割引制度

地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４種類の割引があり、重複して適用を受けることができる。

問10：個人賠償責任保険

個人賠償責任保険では、被保険者の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

問11：大口定期預金の利息額

個人が年0.01％、預入期間１年の大口定期預金に１億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉（特別）徴収後の手取りの利息は、8,000円である。

問12：債券

一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。

問13：配当性向

株式投資に関する評価指標の１つである配当性向は、株価に対する配当金の割合を示す指標である。

問14：為替レート

外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。

問15：金融ADR制度

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。

問16：特定公社債の利子

国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。

問17：給与所得の金額

所得税において、その年中の給与等の収入金額が65万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。

問18：退職所得控除額

勤続年数が20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

問19：医療費控除

助産師による分べんの介助を受けるために直接必要な費用は、所得税における医療費控除の対象とならない。

問20：所得税の確定申告

給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

問21：不動産の登記記録

不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部（乙区）に記録される。

問22：瑕疵担保責任

民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から２年以内に当該権利を行使しなければならない。

問23：北側斜線制限

建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物には、原則として、北側斜線制限（同法第56条に規定する建築物の高さ制限）が適用される。

問24：区分所有建物の建替え決議

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる。

問25：譲渡所得

Ａさんが、平成23年10月１日に購入した土地を平成28年10月１日に譲渡した場合、 その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。

問26：使用貸借

子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。

問27：養子縁組

養子縁組（特別養子縁組を除く）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

問28：法定相続人の数（税法上の数）

相続税の計算において、相続人が受け取った退職手当金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。

問29：相続税額の2割加算

相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。

問30：配偶者に対する相続税額の軽減

相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。

【第1問】解答・解説

問6～問11、問16、問17、問19～問21、問24の解答・解説につきましては、教材購入者専用ページに掲載しております。

申し訳ございませんが、教材購入者以外の方は、教材購入者専用ページに掲載しているコンテンツをご利用いただけません。

問1：関連法規

「遺産分割に関する一般的な説明を行う行為」については、弁護士資格を有しない者であってもすることができます。

よって、本問は、誤った記述です。

解答．（２）＝×

問2：個人バランスシート

個人バランスシートとは、現時点での資産(プラス財産)と負債(マイナス財産)のバランス状況を確認するために作成する表のことです。

有価証券の価額は、時価で記入し、生命保険金の価額は、作成時点の解約返戻金相当額で記入します。

よって、本問は、正しい記述です。

解答．（１）＝〇

問3：高額療養費

同一月に同一の医療機関の医療費が高額になって、自己負担限度額を超えた場合、超えた分のお金が高額療養費として払い戻されます。なお、保険外の診療、差額ベッド代・食事代などについては、高額医療費制度の対象外となります。

よって、本問は、正しい記述です。

解答．（１）＝〇

問4：遺族基礎年金

死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者または子が、遺族基礎年金を受給することができます。

※子とは、18歳到達年度の末日を経過していない子または20歳未満であって障害等級1級・2級に該当する障害の状態にある子。（遺族厚生年金も同じです。）

※配偶者等の年収が850万円以上であれば、配偶者等は、遺族基礎年金を受給することができません。

※遺族基礎年金を受給している配偶者が再婚した場合、それ以後、配偶者は、遺族基礎年金を受給することができません。

よって、本問は、正しい記述です。

解答．（１）＝〇

問5：国の教育ローン

受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）以外にも、在学のための住居費用、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料などにも利用できます。

よって、本問は、誤った記述です。

解答．（２）＝×

問12：債券

信用リスクとは、債券の発行体の財務状況が悪化することなどにより、元本が返済されない、利息が支払われない状態に陥る可能性のことです。

信用リスクがが高まると、その債券を購入したいと思う人が少なくなるので、債券の市場価格が下落し、利回りは上昇することになります。

よって、本問は、正しい記述です。

解答．（１）＝〇

問13：配当性向

配当性向は、税引後純利益の中から、企業がどれくらいの配当金を支払っているのかを示すものです。

次の算式により、配当性向を求めることができます。

配当性向(%)＝1株当たりの配当金÷1株当たりの税引後純利益×100

よって、本問は、誤った記述です。

※株価に対する配当金の割合を示す指標は、配当利回りです。

解答．（２）＝×

問14：為替レート

円貨を外貨に交換する際に用いられる為替レートは、TTSです。逆に、外貨を円貨に交換する際に用いられる為替レートは、TTBです。

よって、本問は、正しい記述です。

解答．（１）＝〇

問15：金融ADR制度

金融機関と利用者との紛争を内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関に入ってもらい、裁判以外で解決していこうとする制度のことを金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）といいます。

内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがあります。

よって、本問は、正しい記述です。

解答．（１）＝〇

問18：退職所得控除額

勤続年数が、20年を超える場合、原則、以下の算式により退職所得控除額を求めることができます。

800万円＋70万円×(勤続年数－20年)＝退職所得控除額

よって、本問は、誤った記述です。

※勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます。例えば、3年半の場合→4年

※障害者になったことが原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記で計算した金額に100万円が加算されます。

解答．（２）＝×

問22：瑕疵担保責任

瑕疵担保責任を追及できる期間は、事実を知った時から１年以内です。なお、損害賠償請求権は、引渡し時から、10年経過すると時効により消滅することになります。

よって、本問は、誤った記述です。

解答．（２）＝×

問23：北側斜線制限

北側斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の真北方向の前面道路の反対側の境界線等から一定の斜線を引き、北側の隣地の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。

北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域、「日影による中高層の建築物の高さの制限」の対象となる区域となっていない第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域に適用されます。

よって、本問は、正しい記述です。

解答．（１）＝〇

問25：譲渡所得

土地建物を譲渡した場合、取得したときから譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えている場合、長期譲渡所得に該当します。これに対し、取得したときから譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得に該当します。

よって、本問は、短期譲渡所得に該当するので、誤った記述です。

解答．（２）＝×

問26：使用貸借

地代や権利金を支払うことなく無償で土地を借りることを、土地の使用貸借といいます。使用貸借の場合、贈与税は課税されません。

よって、本問は、誤った記述です。

解答．（２）＝×

問27：養子縁組

特別養子縁組の場合、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係は終了します。これに対し、普通養子縁組の場合、実方の父母との法律上の親族関係は終了しません。

よって、本問は、誤った記述です。

解答．（２）＝×

問28：法定相続人の数（税法上の数）

500万円×法定相続人の数(税法上の数)＝非退職手当金等の課税限度額

税法上の数には、相続を放棄した者も含みます。

よって、本問は、正しい記述です。

養子については、「実子がある場合」と「実子がない場合」とで、法定相続人の数（税法上の数）に含める人数が異なります。

(1)実子がある場合

相続税の計算上、養子のうち1人だけを法定相続人の数に含めます。

(2)実子がない場合

相続税の計算上、養子のうち2人だけを法定相続人の数に含めます。

解答．（１）＝〇

問29：相続税額の2割加算

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した人が、「配偶者」、「被相続人の一親等の血族(子・父母)」、「代襲相続人となった孫」以外の人である場合、その人の相続税額に、その相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

よって、本問は、誤った記述です。

解答．（２）＝×

問30：配偶者に対する相続税額の軽減

被相続人との婚姻期間が、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるための要件とされていません。

よって、本問は、誤った記述です。

※「婚姻期間が20年以上の配偶者(内縁関係は除きます。)から、贈与を受けたこと」が、贈与税の配偶者控除の適用要件の1つです。

解答．（２）＝×