2級生保顧客資産相談業務(実技)~問題解説

2級実技試験(生保顧客資産相談業務)対策用の問題を掲載しています。

実技試験(生保顧客資産相談業務)に合格するためには、1問でも多くの問題を徹底的に解き、慣れることです。

教材購入者専用ページには、下記の問題以外にも、実技試験対策問題を掲載しています。

教材購入者の方は、必ず、教材購入者専用ページに掲載している実技試験対策問題も解いてください。

↓問題(PDF版)はこちらからどうぞら↓

≫タックスプランニング個別編【FP2級生保顧客資産相談業務】

解答・解説

問1

(1)について

「平成30年分の所得税から居住者の合計所得金額が900万円を超えると、配偶者控除の額が段階的に縮小され、合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除の適用を受けることはできません。

Aさんの平成30年分の合計所得金額は900万円以下であるため、38万円の配偶者控除の適用があります。

(2)について

「 従来の医療費控除は、その年分の総所得金額等の合計額が200万円以上である居住者の場合、その年中に支払った医療費の総額から保険金などで補填される金額を控除した金額が10万円を超えるときは、その超える部分の金額(最高200万円)をその居住者のその年分の総所得金額等から控除します。

(3)について

従来の医療費控除との選択適用となるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)では、特定一般用医薬品等購入費の支払額(保険金などで補填される金額を除く)が12,000円を超えるとき、その超える部分の金額(最高88,000円)をその居住者のその年分の総所得金額等から控除することができます。

解答:(1)へ.(2)ロ.(3)ト.

問2


  1. 土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算することができません。

  2. 一時払終身保険の解約返戻金は、契約から5年以内の解約であっても、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。
    なお、一時所得の損失は、他の所得と損益通算することができません。
  3. ×
    セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、適用を受けようとする年分において、納税者本人(Aさん)が定期健康診断や予防接種などの一定の取組みを行う必要があり、その者と生計を一にする配偶者その他の親族が一定の取組みを行う必要はありません。

問3

(1)総所得金額について

給与所得の金額は、「給与収入-給与所得控除」により求めることができます。

給与所得控除の金額は、1,000万円×10%+120万円=220万円となります。

ですので、給与所得の金額は、1,000万円-220万円=780万円

不動産所得については、150万円が赤字ですが、うち20万円については土地取得に要した負債の利子相当部分ですので、損益通算の対象となるのは130万円となります。

一時所得についても、赤字が発生していますが、他の所得と損益通算することができません。

ですので、780万円-130万円=650万円が総所得金額となります。

(2)扶養控除について

二男Dは、14歳で、16歳未満となりますので、扶養控除の対象となりません。

長男C(収入なし、Aと生計を一)は、20歳で、19歳以上23歳未満となりますので、特定扶養控除(63万円)の対象となります。

よって、扶養控除額は63万円となります。

(3)算出税額について

課税総所得金額は、「650万円-310万円=340万円」となります。

算出税額は、「340万円×20%-42万7,500円=25万2,500円」となります。

解答:(1)650万円 (2)63万円 (3)25万2,500円

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