2級個人資産相談業務(実技)~問題解説

2級実技試験(個人資産相談業務)対策用の問題を掲載しています。

実技試験(個人資産相談業務)に合格するためには、1問でも多くの問題を徹底的に解き、慣れることです。

このページの問題は、教材購入者専用ページ内に掲載している実技試験対策問題の一部(相続・事業承継:個別編)を掲載しています。

教材購入者の方は、教材購入者専用ページに掲載している実技試験対策問題を解いてください。

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≫相続・事業承継個別編【FP2級個人資産相談業務】

解答・解説

第1問

問1

(1)について

相続の放棄をするためには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として3ヵ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません。

(2)について

相続放棄は、代襲相続の原因となりません。ですので、孫Gおよび孫Hは、代襲相続人となりません。

(3)について

相続税の申告義務を有する者は、遺産が分割されたか否かにかかわらず、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

解答:(1)ロ(2)リ(3)ヘ

問2

(1)について

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除に相当する金額は、相続税の課税価格に加算されません。

(2)について

原則として、相続放棄を撤回することはできません。

(3)について

配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受ければ、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額とを比較し、多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。

解答:(1)×(2)〇(3)×

問3

(1)遺産に係る基礎控除額について

3,000万円+600万円×税法上の法定相続人の数(4人)=5,400万円

税法上の法定相続人の数は4人となっていますが、相続を放棄したEも含んでいます。

(2)(3)相続税の総額の基となる税額について

妻B:2億7千万円×2分の1=1億3,500万円×40%-1,700万円=3,700万円

長女C:2億7千万円×6分の1=4,500万円×20%-200万円=700万円

二女D:2億7千万円×6分の1=4,500万円×20%-200万円=700万円

三女E:2億7千万円×6分の1=4,500万円×20%-200万円=700万円

(4)相続税の総額について

3,700万円+700万円+700万円+700万円=5,800万円

解答:(1)5,400(2)3,700(3)700(4)5,800

 

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