2級個人資産相談業務（実技）～問題解説

専用ページ内にあります実技対策問題の相続・事業承継編の一部のみを掲載しています。

第1問

次の設例に基づいて、下記の各問（問１～問３）に答えなさい。

問1

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選びなさい。

1. 「Ａさんの相続が開始し、相続人が自宅に保管されていたＡさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、自筆証書遺言を（ ① ）に提出して、その検認を請求しなければなりません」
2. 「Ａさんが×１年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ② ）カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
3. 「Ａさんに係る相続税の申告書の提出期限は、原則として、×２年（ ③ ）になります。申告書の提出先は、Ａさんの（死亡時の）住所地を所轄する税務署長です」

問2

Ａさんの相続等に関する次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「妻Ｂさんが受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。妻Ｂさんが受け取った死亡保険金2,500万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は500万円となります」
2. 「長女Ｄさんが遺留分に相当する財産を受け取ることができない場合、長女Ｄさんは、長男Ｃさんに対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。遺留分侵害額請求権は、相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に行使しない場合、時効により消滅します」
3. 「孫Ｅさんは、相続税額の２割加算の対象になります」

問3

相続人等は《設例》の記載のとおり、Ａさんの財産を取得した。Ａさんの相続に係る相続税の総額を計算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

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解答・解説

問1

①について

Ａさんの相続が開始し、相続人が自宅に保管されていたＡさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、自筆証書遺言を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。

②について

Ａさんが×１年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません。

③について

相続税の申告書の提出期限は、原則として、10月22日（金）となります。（10カ月以内）

解答：①ホ　②ロ　③チ

問2

1. ×
   非課税金額は、「500万円×3人（法定相続人の数）＝1,500万円」となりますので、相続税の課税価格に算入される金額は「2,500万円－1,500万円＝1,000万円」となります。
2. ×
   遺留分の侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しないと時効により消滅することになります。
3. 〇
   孫Ｅさんは、代襲相続人ではありませんので、相続税額の２割加算の対象になります。

問3

①について

現金および預貯金：1,000万円

自宅（敷地330㎡）：1,000万円

自宅（建物）：500万円（固定資産税評価額）

死亡保険金：1,000万円

死亡退職金：5,000万円－500万円×3人＝3,500万円

上記を合算した金額7,000万円が、Bさんに係る課税価格となります。

なお、課税価格の合計額は、3億8,000万円です。

②について

基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」となります。

なお、課税遺産総額は、「3億8,000万円－4,800万円＝3億3,200万円」となります。

③と④について

• Bさんの相続税：3億3,200万円×2分の1＝1億6,600万円×40％－1,700万円＝4,940万円
• Cさんの相続税：3億3,200万円×4分の1＝8,300万円×30％－700万円＝1,790万円
• Dさんの相続税：Cさんと同様、1,790万円

上記の金額を合算した金額8,520万円が相続税の総額となります。

解答：①7,000　②4,800　③1,790　④8,520

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