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解答・解説
問1
- 誤り
公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、内容的に引用部分が「従」で自ら作成する部分が「主」でなければなりません。 - 誤り
原則として、自分自身や家族など限られた範囲内で利用するために著作物を複製することができますが、本問の場合は、限られた範囲内ではありません。 - 誤り
通達等には、著作権がありません。 - 正しい
本問のとおりです。
解答：４
問2
可処分所得＝年間収入－税金（所得税と住民税）－社会保険料
ですので、「640万円－16万円－27万円－57万円－30万円－4万円＝506万円」が可処分所得の金額となります。
解答：506万円
問3
(ア)について
「療養の給付」を受ける被災労働者は、自己負担無しです。
(イ)について
本問のとおりです。
(ウ)について
労災保険は、業務災害と通勤災害について保険給付を行います。
解答：(ア)×(イ)〇(ウ)〇
問4
(ア)について
任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から20日以内に申請する必要があります。
(イ)について
国民健康保険の被保険者が、75歳に達するとその被保険者資格を喪失し後期高齢者医療制度の被保険者となります。
(ウ)について
任意継続被保険者として加入できる期間は、2年間です。
解答：(ア)２(イ)６(ウ)７
問5
限度額超過分は、「200,000円－166,920円（要介護１）＝33,080円」となります。
自己負担額（1割）は、16,692円となりますので、
利用者負担額合計は、「33,080円＋16,692円＝49,772円」となります。
解答：３
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