個人資産相談業務(3級実技試験)~問題解説

3級ファイナンシャルプランナー(FP)実技試験(個人資産相談業務)対策用の問題を掲載しています。

実技試験(個人資産相談業務)に合格するためには、1問でも多くの問題を徹底的に解き、慣れることです。

このページの問題は、教材購入者専用ページに掲載している実技試験対策問題(タックスプランニング個別編)の一部を掲載しています。

教材購入者の方は、全ての問題を掲載している教材購入者専用ページ内の実技試験対策問題を解いてください。

↓問題(PDF版)はこちらから↓

≫タックスプランニング個別編【FP3級個人資産相談業務】

解答・解説

第1問

問1

  1. 適切
    人間ドックの費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかったのであれば、医療費控除の対象となりません。
  2. 不適切
    平成29年に支払った医療費については、平成29年分の医療費控除の対象となります。
  3. 不適切
    (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額)-10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の者は、総所得金額等の5%の金額。)=医療費控除額(最高200円。)

解答:1

問2

給与所得:900万円-(900万円×10%+120万円)=690万円

不動産所得:50万円

総所得金額:690万円+50万円=740万円

解答:2

第2問

問3

給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が1カ所のみからの給与所得だけであれば、原則として、給与所得者は、所得税の確定申告が不要です。

ただし、その年分の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者の場合は、勤務先での年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければなりません。

Aさんは、平成29年分の給与収入の金額は2,000万円を超えていませんが、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超えていますので、平成29年分の所得税の確定申告をしなければなりません。

なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整では控除されない医療費控除などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができます。

解答:2

問4

給与所得:800万円-(800万円×10%+120万円)=600万円

一時所得:900万円-800万円-50万円=50万円

総所得金額:600万円+50万円×2分の1=625万円

解答:1

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