2級資産設計提案業務(実技)~問題解説

2級実技試験(資産設計提案業務)対策用の問題を掲載しています。

実技試験(資産設計提案業務)に合格するためには、1問でも多くの問題を徹底的に解き、慣れることです。

教材購入者専用ページには、下記の問題以外にも、実技試験対策問題を掲載しています。

教材購入者の方は、必ず、教材購入者専用ページに掲載している実技試験対策問題も解いてください。

FP試験教材

資産設計提案業務対策問題

第1問:総合問題

永井鉄平さんは、LT株式会社に勤務する会社員である。鉄平さんと妻の結衣さんは、今後の資産運用や家計の見直しについて、FPで税理士でもある川岸さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成29年1月1日現在のものである。

<家族構成>

  • 永井鉄平:昭和53年9月21日生まれ(38歳)、会社員
  • 永井結衣:妻、昭和59年6月10日生まれ(32歳)、会社員
  • 永井桃花:長女、平成25年5月18日生まれ(3歳)、保育園児

※妻の結衣さんは、平成29年3月に第2子を出産する予定である。

<収入金額(平成28年)>

  • 鉄平さん:給与収入680万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。
  • 結衣さん:給与収入350万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。

<自宅>

  • 賃貸マンションに居住しており、家賃は月額17万円(管理費込み)である。
  • マイホームとして販売価格4,200万円(うち消費税160万円)の新築マンションを平成29年7月に購入する予定である。

<金融資産(時価)>

  • 鉄平さん名義
    銀行預金(普通預金) :250万円
    銀行預金(定期預金) :620万円
    財形住宅貯蓄(保険型):350万円
  • 結衣さん名義
    銀行預金(普通預金):200万円
    銀行預金(定期預金):300万円

<負債>

鉄平さんと結衣さんに負債はない。

問1:住宅ローン控除

永井さん夫婦が<設例>のマンションを購入し、平成29年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、永井さん夫婦は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。

  1. 住宅ローン控除は住宅ローンの残債がなくなるまで適用を受けることができる。
  2. 住宅ローン控除の適用を受ける場合、毎年確定申告を行わなければならない。
  3. 平成29年の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の住民税から控除することができる。
  4. 鉄平さんと結衣さんがそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合でも、住宅ローン控除はどちらか1人しか適用を受けることができない。

問2:消費税

永井さん夫婦が<設例>のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は8%とし、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

問3:財形貯蓄

鉄平さんは、財形貯蓄制度を使って老後の資金の準備ができると聞き、FPの川岸さんに制度の概要について質問をした。財形貯蓄制度に関する下表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

財形貯蓄過去問(実技)

  1. (ア)550 (イ)65
  2. (ア)550 (イ)60
  3. (ア)385 (イ)65
  4. (ア)385 (イ)60

問4:金融商品

鉄平さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)の購入を検討しており、NISA(少額投資非課税制度)についてFPの川岸さんに質問をした。川岸さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

NISA過去問(実技)

  1. (ア)対象にならない (イ)証券取引所に上場 (ウ)できる
  2. (ア)対象にならない (イ)非上場 (ウ)できない
  3. (ア)対象になる (イ)証券取引所に上場 (ウ)できない
  4. (ア)対象になる (イ)非上場 (ウ)できる

問5:育児休業

結衣さんは、第2子の誕生後、その子が満1歳に達するまでの間、育児休業を取得しようと考えている。育児休業に係る社会保険に関する次の1~3の記述について、正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。なお、結衣さんは、22歳でLT株式会社に就職してから継続して雇用保険および全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者であるものとする。

  1. 育児休業期間について、一定の要件を満たした場合、雇用保険から育児休業給付金の支給を受けることができる。
  2. 育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について、事業主が申出を行った場合、被保険者負担分の健康保険料および厚生年金保険料は免除されるが事業主負担分の保険料は免除されない。
  3. 育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について保険料免除を受けた期間は、厚生年金保険の保険給付の計算に際しては、保険料未納期間として取り扱われる。

問6:高額療養費

結衣さんの父の明さん(59歳・会社員)は平成29年3月に20日間入院しており、退院する際に支払った保険診療分の医療費(窓口での自己負担分)が21万円であった場合、以下の<資料>に基づく高額療養費として支給される額(多数該当は考慮しない)として、正しいものはどれか。なお、明さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、明さんの標準報酬月額は41万円であるものとする。また、病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしていないものとし、同月中に下記<資料>以外の医療費はないものとする。

<資料>

[平成29年3月分の高額療養費の算定]

高額療養費過去問(実技)

所得区分自己負担限度
年収約1,160万円~
(標準報酬月額83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
年収約770~約1,160万円
(標準報酬月額53万円~79万円)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
年収約370~約770万円
(標準報酬月額28万円~50万円)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
~年収約370万円
(標準報酬月額26万円以下)
57,600円
住民税非課税の方35,400円
  1. 41,180円
  2. 84,430円
  3. 125,570円
  4. 152,400円

第1問:解答・解説

【問1:解答・解説】

解答:3

  1. 平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住した場合における住宅借入金等年末残高の限度額は、4,000万円となり、最高控除額は、40万円(4,000万円×1%)となります。なお、控除期間は、最長10年です。よって、本問は、不適切です。
  2. 給与所得者で、住宅ローン控除の適用を受ける場合、初年度のみ、確定申告が必要となります。なお、2年目以降は、年末調整でも可能です。よって、本問は、不適切です。
  3. 所得税から住宅ローン控除額を控除して控除しきれない金額があった場合、その金額を翌年度の住民税から控除することができます。よって、本問は、適切です。
  4. 鉄平さんと結衣さんの夫婦がそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合、夫婦ともに住宅ローン控除の適用を受けることができます。よって、本問は、不適切です。

【問2:解答・解説】

解答:2,040万円

土地付き建物を譲渡した場合、土地部分には、消費税が課税されず、建物部分には、消費税が課税されます。

販売価格4,200万円には、消費税が160万円が含まれています。

この消費税160万円は、建物部分に課税されたものなので、以下の算式が成り立ちます。

建物部分の税抜き代金×8%(消費税率)=160万円→建物部分の税抜き代金=160万円÷8%→建物部分の税抜き代金=2,000万円→建物部分の税込み代金=2,160万円

その結果、土地の代金は、2,040万円(4,200万円-2,160万円)となります。

【問3:解答・解説】

解答:2

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合わせて元利合計550万円までが非課税となります。

財形年金貯蓄については、受取開始年齢は、60歳以降となります。

【問4:解答・解説】

解答:4

J-REITは、NISAによる非課税の対象となります。

株式投資信託は、証券取引所に上場されていません。

ETFは、投資信託と異なり、指値注文や成行注文ができます。

【問5:解答・解説】

解答:1.〇 2.× 3.×

  1. 1歳(支給対象期間の延長に該当する場合には、最長2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、雇用保険から育児休業給付金を受けることができます。
  2. 育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除されます。
  3. 育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について保険料免除を受けた期間は、厚生年金保険の保険給付の計算に際しては、保険料納付済期間として取り扱われます。

【問6:解答・解説】

解答:3

小学校から70歳未満までの自己負担割合は、原則、3割です。

窓口での負担額が21万円なので、総医療費は、70万円(21万円÷30%)です。

自己負担限度額:80,100円+(700,000-267,000円)×1%=84,430円

高額療養費:210,000円(窓口負担額)-84,430円=125,570円

FP教材

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