2018年（平成30年）9月に実施されました2級FP学科試験の問1（関連法規）の問題と解答・解説です。
問1：関連法規
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 税理士資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から所得税における医療費控除について相談を受け、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となる医薬品等に関する一般的な説明を行った。
- 社会保険労務士資格を有しないＦＰのＢさんは、顧客から公的年金の遺族給付について相談を受け、当該顧客が受給できる年金額を計算して解説し、年金の請求手続きを業務として報酬を得て代行した。
- 司法書士資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客から将来の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。
- 損害保険募集人の資格を有しないＦＰのＤさんは、戸建て住宅に居住中の顧客から地震保険についての相談を受け、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明した。
↓
【解答・解説】
- 適切
税理士資格を有しないＦＰのＡさんであっても、一般的・抽象的な税法の説明や仮定による税金の計算については、行うことができます。 - 不適切
社会保険労務士資格を有しないＦＰのＢさんでも、顧客が受給できる年金額を計算して解説することは可能ですが、年金の請求手続きの代行をすることはできません。 - 適切
弁護士資格や司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーであっても任意後見受任者となることができます。 - 適切
損害保険募集人の資格を有しないＦＰのＤさんでも、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明することはできます。
解答：２
>>>問題と解説の目次ページ