2020年1月に実施されましたFP2級学科試験の問43の問題（借地借家法）と解答・解説です。
問題43：借地借家法
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 普通借地権の存続期間は２０年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
- 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
- 一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を３０年として設定することができる。
- 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
解答・解説
- 不適切
普通借地権の当初の存続期間は、最低３０年です。
例えば、当事者間で、存続期間を２０年と定めた場合、３０年となり、当事者間で４０年と定めた場合、４０年となります。 - 不適切
普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が、契約の更新を請求したときは、その土地上に建物がある場合に限り、当事者間の合意がなくても、従前の契約と同一の条件（存続期間は除く）で契約を更新したものとみなされます。 - 不適切
一般定期借地権を設定するには、その存続期間が５０年以上である必要があります。 - 適切
一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければなりません。（事業用定期借地権と異なり、公正証書に限定されていない！）
解答：４