【2021年(令和3年)5月FP2級】問49:3,000万円特別控除等

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2021年(令和3年)5月に実施されましたFP2級学科試験の問49の問題(3,000万円特別控除と軽減税率の特例)と解答・解説です。

問題49:3,000万円特別控除等

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
  2. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
  3. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができない。
  4. 軽減税率の特例は、譲渡した日の属する年の1月1日における居住用財産の所有期間が20年を超えていなければ、適用を受けることができない。

解答・解説

  1. 不適切
    3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができません。
  2. 適切
    3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者、直系血族、生計を一にする親族、内縁関係者等に譲渡した場合には適用を受けることができません。
  3. 不適切
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができます。
  4. 不適切
    軽減税率の特例は、譲渡した日の属する年の1月1日における居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ、適用を受けることができません。

解答:2

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