【2021年(令和3年)9月FP2級】問39:消費税

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2021年(令和3年)9月に実施されましたFP2級学科試験の問39の問題(消費税)と解答・解説です。

問題39:消費税

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年をいう。
  2. 消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  3. 簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。
  4. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答・解説

  1. 不適切
    基準期間は、個人事業者の場合はその年の前々年で、事業年度が1年の法人の場合はその事業年度の前々事業年度です。
  2. 適切
    消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができません。

    その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則、前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高(又は給与等の支払額の合計額)が1,000万円以下である法人は、原則、消費税の免税事業者となります。
  3. 不適切
    簡易課税制度選択届出書を提出している場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えるときは、その課税期間については、簡易課税制度は適用することができません。
  4. 不適切
    消費税の課税事業者である個人事業者は、原則、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

解答:2

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