2021年（令和3年）9月に実施されましたFP2級学科試験の問39の問題（消費税）と解答・解説です。
問題39：消費税
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年をいう。
- 消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができない。
- 簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
- 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
解答・解説
- 不適切
基準期間は、個人事業者の場合はその年の前々年で、事業年度が１年の法人の場合はその事業年度の前々事業年度です。 - 適切
消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができません。
↓
その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間（原則、前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高（又は給与等の支払額の合計額）が1,000万円以下である法人は、原則、消費税の免税事業者となります。 - 不適切
簡易課税制度選択届出書を提出している場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えるときは、その課税期間については、簡易課税制度は適用することができません。 - 不適切
消費税の課税事業者である個人事業者は、原則、消費税の確定申告書をその年の翌年３月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
解答：２