【2023年（令和5年）5月FP2級】問15：生命保険等の経理処理

2023年（令和5年）5月に実施されましたFP2級学科試験の問15の問題（生命保険等に係る保険料の経理処理）と解答・解説です。

問15：生命保険等に係る保険料の経理処理

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2022年10月に締結したものとする。

1. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
3. 被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間30年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

解答・解説

1. 適切
   被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。
2. 不適切
   被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。
3. 適切
   被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができます。
4. 適切
   被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間30年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。

解答：２

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