第1回目：FP3級予想問題【一問一答・〇×問題】

第1回目FP3級予想問題の問1～問30（一問一答・〇×問題）を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第1問：一問一答・〇×問題

次の各文章（問1～問30）を読んで、正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×をつけなさい。

問1：キャッシュフロー表

個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上する。

問2：労災

労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

問3：加給年金

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上なければならない。

問4：確定拠出年金

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

問5：フラット35

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。

問6：保険契約者保護機構

国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

問7：定期保険特約付終身保険（更新型）

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。

問8：リビング・ニーズ特約

生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるものである。

問9：自賠責保険

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償および対物賠償が補償の対象となる。

問10：がん保険

がん保険の入院給付金は、通常、１回の入院および通算の支払限度日数が定められている。

問11：コンポジット・インデックス（ＣＩ）

一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス（ＣＩ）の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。

問12：債券

債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。

問13：特別分配金

追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。

問14：配当利回り

Ｘ社の株価が1,200円、１株当たり純利益が36円、１株当たり年間配当金が24円である場合、Ｘ社株式の配当利回りは、2％である。

問15：株式の売買

証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。

問16：非課税

所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる。

問17：不動産所得

不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には算入しない。

問18：基礎控除

所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円である。

問19：配当控除

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができる。

問20：確定拠出年金

所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。

問21：公信力

不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されない。

問22：高さ制限

建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10ｍまたは12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

問23：事業用定期借地権等

借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

問24：区分所有法

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議によらなければならない。

問25：空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。

問26：贈与

書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。

問27：相続の放棄

相続人が相続の放棄をする場合は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から10カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

問28：公正証書遺言

公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。

問29：生前贈与加算

相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前8年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。

問30：配偶者に対する相続税額の軽減

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または１億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。

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