第3回目：FP3級予想問題【一問一答・〇×問題】

第3回目FP3級予想問題の問1～問30（一問一答・〇×問題）を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第1問：一問一答・〇×問題

次の各文章（問1～問30）を読んで、正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×をつけなさい。

問1：関連法規

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

問2：遺族基礎年金

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

問3：国民年金

国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

問4：健康保険

健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。

問5：フラット35

住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて１億円以下である必要がある。

問6：クーリング・オフ

生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から８日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。

問7：払済終身保険

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

問8：普通傷害保険

普通傷害保険において、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、通常、保険金支払の対象となる。

問9：人身傷害補償保険

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。

問10：火災保険

火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。

問11：日銀短観

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。

問12：投資信託

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

問13：パッシブ運用

パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの市場インデックスに連動した運用成果を目指す運用手法である。

問14：株式の信用取引

証券会社に委託保証金を差し入れて、資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて売却したりする取引を信用取引という。

問15：オプション取引

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で買う権利のことをプット・オプションという。

問16：贈与税

個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対象となり、所得税は課されない。

問17：ＮＩＳＡ

所得税において、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。

問18：所得の分類

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる。

問19：医療費控除

所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。

問20：所得控除

所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。

問21：不動産の登記

土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。

問22：不動産の売買契約

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。

問23：建築基準法

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない。

問24：宅建業法

宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で6ヵ月である。

問25：区分所有法

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

問26：贈与契約

書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。

問27：養子

特別養子縁組によって養子となった者については、原則として、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了する。

問28：法定相続分

被相続人Ａさんの相続人が妻Ｂさんと母Ｃさんの計２人である場合、妻Ｂさんの法定相続分は３分の２である。

問29：贈与税の納付

贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。

問30：相続税の計算

相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

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