【2023年9月FP2級】問36:法人税の仕組み

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法人税(タックスプランニング編)の勉強を終えた方は、法人税の問題にチャレンジしてください。

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2023年(令和5年)9月に実施されましたFP2級学科試験の問36の問題(法人税の仕組み)と解答・解説です。

問36:法人税の仕組み

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。
  2. 新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から2ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  3. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。
  4. 過去に行った法人税の確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。

解答・解説

  1. 適切
    法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額です。
  2. 不適切
    設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません。
  3. 適切
    期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用されます。
  4. 適切
    過去に行った法人税の確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができます。

解答:2

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