2級生保顧客資産相談業務（実技）～問題解説

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第1問

次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。

問1

Ａさんの相続に関する次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内です。申告書の提出先は、Ａさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長になります」
2. 「孫Ｇさんおよび孫ＨさんはＡさんの孫にあたりますが、二女Ｅさんの代襲相続人ですので、相続税額の２割加算の対象にはなりません」
3. 「法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は相続開始後、相続人が遅滞なく、家庭裁判所に提出して、その検認の請求をしなければなりません」

問2

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選びなさい。

1. 『遺留分』
   「遺言により取得する財産がないとされた長男Ｃさんが遺留分侵害額請求権を行使する場合、長男Ｃさんの遺留分の額は、遺留分を算定するための財産の価額に（ ① ）を乗じた額となります」
2. 『死亡保険金』
   「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金（3,500万円）のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ② ）万円です」
3. 『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』
   「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地のうち
   （ ③ ）㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

問3

Ａさんの相続における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は１億5,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

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解答・解説

問1

1. ×
   相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。
2. 〇
   孫Ｇさんおよび孫ＨさんはＡさんの孫にあたりますが、二女Ｅさんの代襲相続人ですので、相続税額の２割加算の対象にはなりません。
3. ×
   法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、検認は不要です。

問2

①について

「相続人が直系尊属のみ」以外の場合の各相続人の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の2分の1相当額に法定相続分を乗じた額となります。

ですので、長男Ｃさんの遺留分の額は、遺留分を算定するための財産の価額に「2分の1×6分の1（法定相続分）＝12分の1」を乗じた額となります。

②について

非課税金額は、「500万円×5人（税務上の法定相続人の数）＝2,500万円」となりますので、相続税の課税価格に算入される金額は「3,500万円－2,500万円＝1,000万円」となります。

③について

特定居住用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます。

解答：①リ　②ホ　③ロ

問3

①について

遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×5人（税務上の法定相続人の数）＝6,000万円」となります。

なお、課税遺産総額は、「1億5,000万円－6,000万円＝9,000万円」となります。

②・③・④について

• Bさんの相続税
  9,000万円×2分の1＝4,500万円×20％－200万円＝700万円
• Cさんの相続税（②の金額）
  9,000万円×6分の1＝1,500万円×15%－50万円＝175万円
• Dさんの相続税
  Cさんと同様、175万円です。
• Ｇさんの相続税（③の金額）
  9,000万円×12分の1＝750万円×10％＝75万円
• Ｈさんの相続税
  Ｇさんと同様、75万円です。

上記の金額を合算した金額1,200万円が相続税の総額（④の金額）となります。

解答：①6,000　②175　③75　④1,200

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