第2回目：FP3級予想問題【三答択一式問題】

第2回目FP3級予想問題の問31～問60（三答択一式問題）を掲載しています。

FP3級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

第2問：三答択一式問題

次の各文章（問31～問60）の（　 ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを１～３のなかから選びなさい。

問31：係数

次の記述の（　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1～3のなかから選びなさい。

Ａさん（40歳）が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は （ 　）である。

なお、計算にあたっては下記の＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。

＜資料＞利率（年率）１％・期間20年の各種係数

1. 819,500円
2. 908,000円
3. 1,000,000円

問32：公的介護保険

公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ １ ）以上（ ２ ）未満の医療保険加入者である。

1.  (1)40歳　　(2)60歳
2.  (1)45歳　　(2)65歳
3.  (1)40歳　　(2)65歳

問33：遺族厚生年金

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　）に相当する額である。

1. 2分の1
2. 3分の2
3. 4分の3

問34：住宅ローン控除

住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から（　 ）未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

1. 10年
2. 13年
3. 15年

問35：貸金業法

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（　）以内でなければならない。

1. 4分の1
2. 3分の1
3. 2分の1

問36：地震保険

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の（ １ ）％から（ ２ ）％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる。

1. (1)10　(2)30
2. (1)30　(2)50
3. (1)50　(2)90

問37：変額個人年金保険

変額個人年金保険は、（ １ ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（ ２ ）については最低保証がある。

1. (1)特別勘定 (2)死亡給付金額
2. (1)一般勘定 (2)死亡給付金額
3. (1)特別勘定 (2)解約返戻金額

問38：団体定期保険

団体を契約者（＝保険料負担者）とし、その所属員を被保険者とする１年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、（　 ）である。

1. 団体定期保険（Ｂグループ保険）
2. 団体信用生命保険
3. 総合福祉団体定期保険

問39：海外旅行保険

海外旅行保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは（ １ ）、海外旅行から帰宅途中の日本国内で起きた事故によるケガ（ ２ ）。

1. (1)補償の対象となり　　(2)も補償の対象となる
2. (1)補償の対象となるが　(2)は補償の対象とならない
3. (1)補償の対象とならないが　(2)は補償の対象となる

問40：損害保険金

損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、（　）という。

1. 大数の法則
2. 収支相等の原則
3. 給付・反対給付均等の原則（公平の原則）

問41：金融政策

日本銀行の金融政策の１つである（ １ ）により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が（ ２ ）する。

1. (1)預金準備率操作　(2)増加
2. (1)公開市場操作　　(2)増加
3. (1)公開市場操作　　(2)減少

問42：普通分配金と特別分配金

追加型株式投資信託を基準価額１万4,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万3,800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ １ ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ２ ）である。

1. （１）０円　　（２）300円
2. （１）100円　（２）200円
3. （１）200円　（２）100円

問43：一時払変額個人年金保険

一時払変額個人年金保険は、（１）の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、（２）については最低保証がある。

1. （１）一般勘定（２）解約返戻金
2. （１）特別勘定（２）解約返戻金
3. （１）特別勘定（２）死亡給付金

問44：日本投資者保護基金

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一般顧客１人につき（　）を上限に金銭による補償を行う。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 1億円

問45：ポートフォリオ

相関係数が（　）である２資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。

1. －1
2. 0
3. 1

問46：所得税額

課税総所得金額250万円に対する所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、（　 ）である。

1. 97,500円
2. 152,500円
3. 250,000円

問47：総所得金額

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高（ 1 ）の特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に（ 2 ）を乗じた金額となる。

1. (1)50万円　(2)2分の1
2. (1)50万円　(2)3分の1
3. (1)65万円　(2)2分の1

問48：扶養親族

所得税の控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、（　）である。

1. 38万円
2. 48万円
3. 63万円

問49：ふるさと納税ワンストップ特例制度

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（ 　）以下である者に限られる。

1. 3
2. 5
3. 7

問50：確定申告

給与所得者のうち、（　 ）は、所得税の確定申告をする必要がある。

1. 給与の年間収入金額が1,000万円を超える者
2. 給与所得以外の所得の金額の合計額が10万円を超える者
3. 医療費控除の適用を受けようとする者

問51：不動産の登記

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は（ 1 ）に記録され、抵当権に関する登記事項は（ 2 ）に記録される。

1. (1)権利部（甲区）　(2)権利部（乙区）
2. (1)権利部（甲区）　(2)表題部
3. (1)権利部（乙区）　(2)権利部（甲区）

問52：借地借家法（借地）

借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（ 　）以上として設定するものである。

1. 20年
2. 30年
3. 50年

問53：固定資産税

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の （ 　）の額とする特例がある。

1. ６分の１
2. ３分の１
3. ２分の１

問54：農地法

所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ （  ）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。

1. 国土交通大臣
2. 市町村長
3. 農業委員会

問55：土地の有効活用方式

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（　 ）という。

1. 事業受託方式
2. 建設協力金方式
3. 等価交換方式

問56：相続時精算課税

相続時精算課税の適用を受けた場合、基礎控除である110万円に特別控除額である（ 1 ）を加算した金額を超える金額について（ 2 ）％の税率で贈与税が課される。

1. （１）1,500万円　（２）15％
2. （１）1,500万円　（２）20％
3. （１）2,500万円　（２）20％

問57：生前贈与加算

暦年課税において相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前（ 1 ）以内に被相続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の（ 2 ）における時価により評価した金額（加算対象贈与財産のうち当該相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額）を、原則として相続税の課税価格に加算する。

1. (1)７年　(2)相続時
2. (1)７年　(2)贈与時
3. (1)５年　(2)相続時

問58：結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、（ 　）である。

1. 500万円
2. 1,000万円
3. 1,500万円

問59：家屋の相続税評価

賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（ 　）の算式により算出される。

1. 自用家屋としての評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合）
2. 自用家屋としての評価額 ×（１－借地権割合×賃貸割合）
3. 自用家屋としての評価額 ×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

問60：小規模宅地等の特例

宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ 1 ）までを限度面積として、評価額の（ 2 ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

1. (1)200㎡　(2)50％
2. (1)330㎡　(2)80％
3. (1)400㎡　(2)80％

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