不動産の用語の意味を掲載しています。効率的な勉強をするためにも、用語の意味を把握していきましょう。
用語の意味（か行）
開発許可
無秩序な市街化の防止と良好な市街地の形成を目的として、開発行為を行う場合、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。これが、開発許可の制度です。
解約手付
解約手付とは、手付を交付することにより、一定期間内であれば、債務不履行等がなくても契約当事者に契約を解除できる権利を与えるものです。
仮換地
公共施設の設置の工事や宅地の区画整理の工事を行なっていくうえで必要となる場合に、従前の宅地の所有者に対して、一旦、従前の宅地から移動してもらわないといけない場合があります。
そこで、換地処分を行なう前に、その所有者のために、その従前の宅地に代えて仮に使用収益することのできる土地を指定することができます。その土地のことを仮換地といい、その土地を指定していくことを仮換地の指定といいます。
仮登記
仮登記は、本登記と異なり、対抗力はなく、仮登記後に行われる本登記のために順位を保全しておく効力を有しています。
換地計画
換地計画とは、従前の宅地に対して、誰にどのような換地を割り当てていくのか等を定めていくための計画のことです。なお、その換地計画には、換地設計、清算金、保留地の明細等を定めていきます。
土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければなりません。
基準地標準価格
公示価格を補完する価格です。
北側斜線制限
北側斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の真北方向の前面道路の反対側の境界線等から一定の斜線を引き、北側の隣地の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。
規約共用部分
規約共用部分とは、専有部分とすることができる建物の部分（管理人室、集会室など）、附属建物（物置、車庫、倉庫などマンションとは別個の所有権の対象となるもの）を規約により共用部分とすることができる部分のことです。
共有
共有とは、ある１つの物を２人以上の者が共同で所有することです。例えば、甲建物をＡとＢが共同で購入した場合、その建物をＡとＢが２人で共有することになります。
区域区分
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分といいます。）を定めることができます。
区分所有権
区分所有権とは、専有部分を所有するための権利のことです。
原価法
原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法のことです（この手法による試算価格を積算価格といいます。）。
- 原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができます。
- 既成市街地などの土地は、再調達原価を求めることが困難なため、原価法は、不向きです。
建蔽率
建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合のことを建蔽率といいます。
建蔽率＝建築物の建築面積÷敷地面積
公示価格
一般の土地取引の指標となる価格です。土地収用法等によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を、当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければなりません。
固定資産税評価額
固定資産税や不動産取得税を算定するための基準となる価格です。
用語の意味（さ行）
債務不履行
債務不履行とは、簡単に言うと、正当な理由がないのに約束を守らないことです。債務不履行は、履行遅滞、履行不能、不完全履行に区分されます。
【関連用語】
・履行遅滞とは、債務を履行することが可能であるにもかかわらず、債務を履行すべき時期に履行しないことをいいます。
・履行不能とは、債権が成立した後、債務を履行することが不可能になったことをいいます。
35条書面（宅地建物取引業法）
宅地建物取引業者は、宅地や建物を購入する者、借りようとする者等に対して、契約を締結する前に、その宅地や建物の情報を知らせる必要があります。
そこで、一定事項を記載した書面（35条書面といいます。）を交付し、説明しなければなりません。
市街化区域
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことです。
市街化調整区域
市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域のことです。
事後届出制（国土利用計画法）
規制区域、注視区域、監視区域のいずれにも指定されていない区域にある土地について、土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（権利取得者といいます。）は、原則として、その契約を締結した日から起算して２週間以内に、一定事項を当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事等（指定都市では市長、以下同じです。）に届け出る必要があります。
敷地利用権
ある人が、専有部分を所有するためには、その専有部分の敷地を利用する権利を有する必要があります。この権利のことを敷地利用権といいます。
事情補正
取引事例が特殊な事情を含み、これが当該事例に係る取引価格に影響していると認められるときに、適切な補正を行っていくことを事情補正といいます。
事前届出制（国土利用計画法）
注視区域・監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、一定事項を、当該土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ、都道府県知事に届け出る必要があります。
時点修正
取引事例に係る取引の時点が価格時点と異なることにより、その間に価格水準の変動があると認められるときに、当該事例の価格を価格時点の価格に修正していくことを時点修正といいます。
借家権
借家権とは、借地借家法の規定の適用を受ける建物の賃借人（借家人）が有する、建物の賃借権のことです。
借家権には、普通借家権と定期借家権があります。
借地権
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権のことです。
例えば、Ａ所有の土地について、Ｂが、建物を建てる目的で、賃貸借契約を締結した場合、Ａを借地権設定者、Ｂを借地権者といい、土地の賃借権のことを借地権といいます。
借地権には、普通借地権と定期借地権があります。
斜線制限
斜線制限は、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の３種類あり、建物を建築することによる日当たりや風通し等の悪化をできる限り防ぐために設けられている建築物の高さの制限の規定です。
収益還元法
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法のことです（この手法による試算価格を収益価格といいます。）。
- 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合、特に有効となります。
- 文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものには基本的にすべて適用すべきものであり、自用の不動産でも、賃貸を想定することにより適用されるものです。
- 市場における不動産の取引価格の上昇が著しいときは、取引価格と収益価格との乖離が増大するものであるので、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段として、収益還元法が活用されるべきです。
専任媒介契約
ある者が、宅建業者Ａに媒介の依頼をした場合、宅建業者Ｂにも媒介の依頼をすることができません。
専任媒介契約とは、ある宅建業者に媒介の依頼をした場合、それに重ねて、他の宅建業者に媒介の依頼をすることができない契約のことで、依頼者自らが探してきた相手と契約することができるものです。
【関連用語】
専属専任媒介契約とは、ある宅建業者に媒介の依頼をした場合、それに重ねて、他の宅建業者に媒介の依頼をすることができない契約のことで、依頼者自らが探してきた相手と契約することもできないものです。
相続税評価額
相続税や贈与税を算定するための基準となる価格です。
用語の意味（た行）
宅地建物取引業
宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいいます。
宅地建物取引業を営むための免許を受けて宅地建物取引業を営む者のことを宅地建物取引業者といいます。
地図（14条地図）
地図（14条地図）は、位置・形状などが正確であるのに対し、公図は、位置・形状などがあまり正確ではありません。
抵当権
抵当権とは、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した目的物について、もし、債務の弁済がなされないときには、その不動産を競売にかけ、その競売によって得た代金により、債権者が優先的に弁済を受けられる担保物権（＝約定担保物権）のことです。
ＤＣＦ法
ＤＣＦ法とは、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法のことです。
【関連用語】
直接還元法とは、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法(純収益÷還元利回り＝不動産の価格)のことです。
登記識別情報
登記識別情報とは、登記名義人が登記を申請する場合に、本人確認のために用いられる12桁の英数字の暗証番号のようなものです。
道路斜線制限
道路斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の前面道路の反対側の境界線から、その建築物の敷地の上空の方に一定の斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てようとするものです。それにより、道路、道路に接している建築物の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。
取引事例比較法
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法のことです（この手法による試算価格を比準価格といいます。）。
用語の意味（な行）
２項道路（建築基準法）
都市計画区域又は準都市計画区域の指定があった日（建築基準法の施行日である昭和25年11月23日以前に指定があった場合には、その施行日）において、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、道路とみなされます。
【関連用語】
セットバック
２項道路については、道路の中心線から、両側に水平距離２メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、一定の場合を除き、3メートル）ずつ後退した線が道路の境界線とみなされます。
これを敷地のセットバックといいます。
日影規制
中高層の建築物の周囲には、日影が生じることとなります。日影規制とは、その日影時間を一定時間以内に制限していくものです。
用語の意味（は行）
非線引き都市計画区域
区域区分が定められていない都市計画区域を非線引き都市計画区域といいます。
壁芯面積
柱や壁の厚みの中心線から測られた床面積のことです。
法定共用部分
法定共用部分とは、専有部分以外の建物の部分（廊下や階段やエレベーター室など）、専有部分に属さない建物の附属物（エレベーター設備、電気設備、ガス配管設備など）のことであり、区分所有者全員が使用することができるのが当然なものです。
用語の意味（や行）
容積率
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを容積率といいます。建築物の規模を制限するものです。
容積率＝建築物の延べ面積÷敷地面積
用途制限
都市計画法で用途地域（13種類）が定められています。そして、その用途地域内で、建築することができる建築物、建築することができない建築物があり、それを定めているのが、用途制限です。
用語の意味（ら行）
隣地斜線制限
隣地斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の隣地の境界線上から、その建築物の敷地の上空の方に一定の斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てようとするものです。それにより、隣地の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。