過去問を使って解説していきます。
暗記復習まとめ集を見ながらお読みください。
下記＜資料＞の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度は？
＜資料＞
※甲土地・乙土地が面する道路は建築基準法第42条第2項に該当する道路で、甲土地・乙土地はともにセットバックを要する。また、道路中心線は現況道路の中心に位置するものとする。なお、特定行政庁が指定する幅員６ｍ指定区域ではない。 |
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建築面積の最高限度は、「敷地面積×建蔽率の上限」により求めることになります。
※延べ面積であれば、容積率を使うことになります。
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道路の幅員が4ｍ未満であっても、建築基準法42条２項の規定により特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされることになります。
これが2項道路（建築基準法第42条第2項に該当する道路）です。
2項道路については、原則として、道路の中心線から、両側に水平距離２ｍずつ後退した線が道路の境界線とみなされます。
そして、敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分＝上記図の黄色の部分）は、建物を建築することもできませんし、また、敷地面積に算入することもできません。
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上記の結果、甲土地の敷地面積は、192㎡－（0.5ｍ×16ｍ）＝184㎡となります。
※（ ）部分が、黄色部分の面積となります。
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上記の結果、建築面積の最高限度は、「184㎡×6/10＝110.4㎡」となります。
次の過去問を見ていきます。
下記＜資料＞の甲土地に耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度は？
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先程の過去問と違ってセットバック！という話は出てきませんので、敷地面積については、何も考えることなく、625㎡となります。
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しかし、建蔽率の緩和（加算）という話が出てきます。
1つ目の緩和が、
準防火地域内に耐火建築物を建築しますので、建蔽率が10％緩和（加算）されます。
さらに、特定行政庁が指定する角地！ということになりますので、建蔽率が10％緩和（加算）されます。
合計して、建蔽率が20％緩和（加算）されることになります。
その結果、建蔽率の上限は、80％（60％+20％）となります。
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ですので、建築面積の最高限度は、「625㎡×80％＝500㎡」となります。