合格セット購入者専用ページ内にあります実技対策問題の相続・事業承継編の一部のみを掲載しています。
第1問
次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。
＜設例＞ Ａさん（74歳）は、妻Ｂさん（70歳）、長女Ｃさん（42歳）および長男Ｄさん（40歳）との４人暮らしである。Ａさんは、妻Ｂさんには自宅を、長女Ｃさんには賃貸アパートを相続させたいと考えており、遺言の作成を検討している。また、Ａさんは、現在、一時払終身保険への加入を検討している。 ＜Ａさんの家族構成（推定相続人）＞
＜Ａさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額 ＜Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問1
遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 「公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです。相続開始後に円滑に手続を進めるために、妻Ｂさんや長女Ｃさんを証人にすることをお勧めします」
- 「自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものですが、自筆証書遺言に添付する財産目録については、パソコン等で作成することも認められています」
- 「自筆証書遺言は、所定の手続により、法務局（遺言書保管所）に保管することができます。法務局（遺言書保管所）に保管された自筆証書遺言は、相続開始時、家庭裁判所での検認が不要となります」
問2
Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄（１）～（３）に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
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- （１）2,500 （２）500 （３）2,400
- （１）5,000 （２）1,000 （３）2,400
- （１）2,500 （２）1,000 （３）600
問3
仮に、Ａさんの相続が現時点で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億8,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。
- 3,300万円
- 3,400万円
- 5,500万円
↓
↓
↓
解答・解説
問1
- 不適切
推定相続人であるＢとＣは証人になることができません。 - 適切
自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものですが、自筆証書遺言に添付する財産目録については、パソコン等で作成することも認められています。 - 適切
自筆証書遺言は、所定の手続により、法務局（遺言書保管所）に保管することができます。
なお、法務局（遺言書保管所）に保管された自筆証書遺言は、相続開始時、家庭裁判所での検認が不要となります
解答：１
問2
（１）について
「相続人が直系尊属のみ」以外の場合の各相続人の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の2分の1相当額に法定相続分を乗じた額となります。
ですので、長男Ｄの遺留分の金額は、「2億円×1/2×1/4＝2,500万円」となります。
（２）について
非課税金額が「500万円×3人（税務上の法定相続人の数）＝1,500万円」となり、相続税の課税価格に算入される金額は、「2,500万円－1,500万円＝1,000万円」となります。
（３）について
特定居住用宅地等ですので、適用対象となる宅地等の面積は最大で330㎡であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は80％です。
ですので、相続税の課税価格に算入すべき価額を「3,000万円－3,000万円×80％＝600万円」とすることができます。
解答：３
問3
- Ｂの相続税について
1億8,000万円×2分の1（法定相続分）＝9,000万円
9,000万円×30％－700万円＝2,000万円 - Ｃの相続税について
1億8,000万円×4分の1（法定相続分）＝4,500万円
4,500万円×20％－200万円＝700万円 - Ｄの相続税について
Ｃと同様、700万円
上記の結果、
相続税の総額は、「2,000万円＋700万円＋700万円＝3,400万円」となります。
解答：２
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