金融資産運用の用語の意味を掲載しています。効率的な勉強をするためにも、用語の意味を把握していきましょう。
目次
用語の意味（あ業）
アドオン方式
当初の元金に対して利息を計算します。そして、その利息と元金を合計します。その合計額を返済回数で割ることで、 毎回の返済額を決める方式のことをアド・オン方式といいます。
ROE（自己資本利益率）
株主から拠出された自己資本を用いて、企業がどれだけの利益をあげたのかを示すものです。
次の算式により、ROE(自己資本利益率)を求めることができます。
自己資本=純資産(資産－負債)－新株予約権－少数株主持分
ROE(%)＝税引後純利益÷自己資本×100
ROE(自己資本利益率)は、企業の配当能力を測定する指標としても使われます。
アンダーパー発行
債券の発行価格（100円未満）＜額面金額（100円）の場合→アンダーパー発行といいます。
売りオペレーション
売りオペレーションとは、日本銀行が保有している国債や手形などを民間金融機関に売却して、市場から通貨を吸収することです。通貨供給量が減少すれば、金利は上がります。
景気が良く、インフレのときは、売りオペレーションにより、市場から通貨を吸収します。
【関連用語】
買いオペレーションとは、日本銀行が保有している国債や手形などを民間金融機関から購入して、市場に通貨を供給することです。通貨供給量が増加すれば、金利は下がります。
景気が悪く、デフレのときは、買いオペレーションにより、市場に通貨を供給します。
運用管理費用(信託報酬)
投資信託の運用・管理費用のことで、信託財産から差し引かれます。
【関連用語】
- 信託財産留保額
投資信託(ファンド)の追加設定や途中解約のときにかかる費用のことです。 - 購入時手数料
投資信託を購入する投資家は、販売会社に購入時に手数料を支払わなければなりません。
ファンドや販売会社によっては購入時手数料が不要(ノーロード)な場合もあります。
オーバーパー発行
発行価格（100円超）＞額面金額（100円）の場合→オーバーパー発行といいます。
応募者利回り
応募者利回りとは、新発債を購入して、償還期限まで保有した場合の利回りのことです。
用語の意味（か行）
家計調査
家計調査は、総務省統計局が実施している統計調査のことであり、一般世帯の収入・支出と貯蓄・負債などを調査しています。調査結果は家計収支編と貯蓄・負債編に分けて公表され、個人消費の動向を捉えることができます。
機械受注統計調査
機械受注統計調査は、毎月全国の主要機械メーカーの設備用機械類の受注額を集計したもので、内閣府が公表しています。
金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利の変動により資産等の価値が変動する可能性(リスク)のことです。
市場金利が上がれば、債券の価格は下がります。
逆に、市場金利が下がれば、債券の価格は上がります。
金融政策
日本銀行が、物価を安定させ、経済の健全な発展のために行っていく経済政策のことを金融政策といいます。
金融政策には、預金準備率操作（支払準備率操作）や公開市場操作などがあります。
景気ウォッチャー調査
景気ウォッチャー調査は、内閣府が２０００年から実施している調査のことであり、景気に敏感な職業の人たちに協力を依頼し、生活実感としての景況感を把握します。「街角景気」とも言われています。
景気動向指数
景気動向指数は、生産、消費、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標です。
内閣府が景気動向指数を毎月公表しています。
景気動向指数は、コンポジット・インデックス(ＣＩ)とディフュージョン・インデックス(ＤＩ)があり、いずれも、景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」があります。
【関連用語】
ＣＩは、景気変動の大きさやテンポ(量感)を示す指数です。
ＤＩは、景気動向の方向性を示す指数です。
国際収支統計
国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表しています。
経済成長率
経済成長率は、一国の経済の規模がどれだけ成長しているのかをみる指標です。
経済成長率は、1年間のGDPの伸び率で表され、名目成長率と実質成長率があります。（経済成長率として用いられる指標は、一般的に、実質成長率です。）
用語の意味（さ行）
財政政策
政府が、「公共事業を増加させたり、減少したり」、「増税したり減税したり」することにより、需要の拡大を図ったり、抑制を図ったりしていく政策を財政政策といいます。
最終利回り
最終利回りとは、既発債を購入して、償還期限まで保有した場合の利回りのことです。
ＧＤＰ(国内総生産)
ＧＤＰ(国内総生産)は、一定期間内に国内で生産された付加価値の総額を示すもので、内閣府が４半期ごとに公表しています。
【関連用語等】
ＧＤＥ(国内総支出)は、ＧＤＰ(国内総生産)を支出面からとらえたもので、政府、企業、国民などが財やサービスのために費やした総額を示すものです。
一国の経済において、生産(ＧＤＰ：付加価値)、分配(ＧＤＩ：所得)、支出(ＧＤＥ：需要)の3つの側面でみた額が、事後的には等しくなります。これを三面等価の原則といいます。
三面等価の原則：ＧＤＰ(生産面)＝ＧＤＩ(分配面)＝ＧＤＥ(支出面)
所有期間利回り
債券を償還期限まで保有せず、途中で売却した場合の利回りのことです。
信用取引
信用取引は、証券会社から現金や株券を借り入れて、それを元手に株式の売買を行う方法のことです。
信用買いは、証券会社に委託保証金として預けている現金・一定の有価証券を担保にして、お金を借り、それを元手に株式を購入することです。
信用売りは、証券会社から借りた株券を売ることです。
用語の意味（た行）
適合性の原則
顧客の知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行うことにより、投資家の保護に欠けることになるようなことをしてはなりません。これを適合性の原則といます。
転換社債型新株予約権付社債（転換社債）
転換社債型新株予約権付社債（転換社債）とは、発行時に決められた一定の条件で、いつでも株式に転換することができる債券のことです。
債券のままおいておくこともできますし、株式に転換することもできます。
投資者保護基金
証券会社が万が一、破綻した場合、投資者１人当たり上限1,000万円まで、補償されます。
東証株価指数(TOPIX)
東証株価指数(TOPIX)とは、実際に市場に流通している浮動株を対象とする時価総額加重型の株価指数のことです。
※東証は2022年4月4日に新市場区分に移行しましたが、同年4月1日時点のTOPIX構成銘柄については、移行後も選択市場に関わらず継続採用されます。ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」とされ、2022年10月末から2025年1月末まで四半期ごとに構成比率が低減されます。
直接利回り
直接利回りとは、購入価格に対して１年間に支払われる利息の割合を示したものです。
取引事例比較法
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法のことです（この手法による試算価格を比準価格といいます。）。
ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法は、価格が変動する金融商品を定期的に一定金額ずつ買う投資手法です。この手法によれば、価格が高ければ買う数量が減り、価格が安ければ買う数量が増えるので、長期的な観点からみれば、平均買付単価を引き下げます。
用語の意味（な行）
成行注文・指値注文
株式の注文方法には、指値注文と成行注文があります。
指値注文とは、値段を指定する注文のことです。
成行注文とは、値段を指定しない注文のことです。
成行注文優先の原則
指値注文よりも成行注文の方が優先されます。これを成行注文優先の原則といいます。
【関連用語】
- 価格優先の原則
指値注文について、売り注文の場合には安い値段の方が、買い注文の場合には高い値段の方が優先されます。例えば、「100円で1,000株売る」と「150円で1,000株売る」という2つの注文があったとします。この場合、「100円で1,000株売る」という注文の方が優先されます。 - 時間優先の原則
同一銘柄で同一値段の指値注文の場合、時間的に先に出された注文の方が優先されます。
日銀短観
日銀短観は、日本銀行が年4回（３月、６月、９月、12月）、景気の現状等について企業の経営者に直接アンケート調査をし、その結果等をもとに日本の経済をみていくものです。
【関連用語】
日銀短観の業況判断ＤＩは、業況について「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の選択肢から回答し、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表されます。
日経平均株価(日経225)
日経平均株価(日経225)とは、東京証券取引所プライム市場に上場している銘柄から選んだ225銘柄の修正平均株価のことです。
- 修正平均株価なので、株式分割などの権利落ちの影響が修正されています。
- 修正平均株価なので、株価の高い銘柄(値がさ株)の値動きに、影響を受けやすくなります。
値幅制限
国内の証券取引所を通じた株式取引において株価が大幅に変動した場合、投資家に不測の損害を与える可能性があることから、１日の値幅を所定の範囲内に制限する制度（値幅制限）があります。
用語の意味（は行）
パー発行
債券の発行価格（100円）＝額面金額（100円）の場合→パー発行といいます。
配当性向
税引後純利益の中から、企業がどれくらいの配当金を支払っているのかを示すものです。
配当利回り
投資金額に対する年間配当金の割合のことです。
売買高（出来高）
売買高（出来高）とは、売買が成立した株式数のことです。
【関連用語】
売買代金：その約定値段に売買高（株式数）を乗じたもので、取引量を金額で表したものです。
パリティ
転換社債を株式に転換したときの価値を表した理論価格のことをパリティといい、以下の算式で求めることができます。
パリティ＝（株価÷転換価格）×100
PER（株価収益率）
株価が、１株当たりの利益の何倍になっているのかを示すものです。
次の算式により、PER(株価収益率)を求めることができます。
1株当たりの純利益＝税引後純利益÷発行済株式総数
PER(倍)＝株価÷1株当たりの利益
株価が割安か割高かを判断するための指標です。PERが高くなればなるほど割高で、低くなればなるほど割安です。
PBR（株価純資産倍率）
株価が、１株当たりの純資産の何倍になっているのかを示すものです。
次の算式により、PBR(株価純資産倍率)を求めることができます。
1株当たりの純資産＝純資産÷発行済株式総数
PBR(倍)＝株価÷1株当たりの純資産
PBRが高くなればなるほど割高で、低くなればなるほど割安です。
表面利率（クーポンレート）
表面利率（クーポンレート）とは、額面金額に対して、毎年、受け取ることができる利息の割合のことです。
物価指数
物価指数とは、物価の水準を測るための指数のことで、企業物価指数と消費者物価指数があります。
企業物価指数とは、企業間で取引されることになる商品の価格に焦点を当てた物価指数のことで、日本銀行が調査・公表しています。
消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を表したもので、総務省統計局が調査・公表しています。消費者物価指数が継続的に上昇すればインフレ状態で、消費者物価指数が継続的に下落すればデフレ状態であるといえます。
原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、消費者物価指数に先行して、企業物価指数に現れる傾向があります。
用語の意味（ま行）
マネーストック統計
マネーストック統計とは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示した統計のことです。具体的には、一般法人、個人などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものです。
【関連用語】
マネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことで、「日本銀行券発行高」と「貨幣流通高」、「日銀当座預金」を合計したものです。（マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」）
マネタリーベースの増加は、市場の資金量が増加し、市場金利が低下する金融緩和政策です。
用語の意味（や行）
預金準備率操作
預金準備率操作とは、日本銀行が預金準備率を上げ下げすることで、貸出しのためのお金の量を調節することです。
準備預金制度により、金融機関は、将来の預金支払いに備えて、日本銀行に対して、受け入れた預金等の一定割合を無利子で預け入れることが義務付けられています。この割合のことを預金準備率といいます。
預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関が万が一、破綻した場合に、預金者の預金などを保護するための制度です。
【関連用語】
投資者保護基金は、証券会社が万が一、破綻した場合、投資者１人当たり上限1,000万円まで、補償されるものです。
用語の意味（ら行）
リボルビング方式
利用限度額の範囲内で、毎月の支払金額を一定額または一定割合と決めておき、その額を支払っていく方式のことをリボルビング方式といいます。
未返済残高に対して利息が発生します。
流動性リスクその他のリスク
流動性リスクとは、債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクのことです。
【関連用語】
- 信用リスク
信用リスクとは、債券の発行体の財務状況が悪化することなどにより、元本が返済されない、利息が支払われない状態に陥る可能性のことです。 - カントリーリスク
カントリーリスクとは、債券の発行体が属する国や地域の政治情勢や経済情勢などの変化により発生するリスクのことです。 - 途中償還リスク
途中償還リスクとは、債券が途中償還されることにより、当初の予定利回りを確保できなくなるリスクのことです。