FP3級実技試験の第2回予想問題【資産設計提案業務】

FP2級・3級試験教材

FP3級実技試験(資産設計提案業務)対策用の第2回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第2回実技予想問題(FP3級資産設計提案業務)

第1問

問1

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。
  2. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について助言をした。
  3. 税理士資格を有していないFPが、顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、業務提携をしている税理士を紹介し、業務を委ねた。

問2

下記は、小田家のキャッシュフロー表(一部抜粋)である。このキャッシュフロー表の空欄(ア)~(ウ)に入る数値とその求め方として、最も不適切なものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

<小田家のキャッシュフロー表>

※年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、2XX0年を基準年とする。

※給与収入は可処分所得で記載している。

※記載されている数値は正しいものとする。

※問題作成の都合上、一部空欄にしてある。

  1. 空欄(ア):「420×(1+0.01)2≒428」
  2. 空欄(イ):「813-528=285」
  3. 空欄(ウ):「(385+247)×(1+0.01)≒638」

 

第2問

問3

下記は、経済用語についてまとめた表である。下表の(ア)~(ウ)に入る用語として、最も不適切なものはどれか。

経済
用語
主な内容
(ア)生産、雇用などの経済活動状況を表すさまざまな指標の動きを統合して、景気の現状把握や将来の動向を予測するために内閣府が公表している指標である。
(イ)消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月公表されている。
(ウ)企業間で取引される商品の価格変動に焦点を当てた指標であり、日本銀行が公表している。国際商品市況や外国為替相場の影響を受けやすい傾向がある。
  1. 空欄(ア):「景気動向指数」
  2. 空欄(イ):「消費者態度指数」
  3. 空欄(ウ):「企業物価指数」

問4

下記は、個人向け国債についてまとめた表である。下表の(ア)~(ウ)に入る語句として、正しいものはどれか。

個人向け国債FP3級実技(資産設計)

  1. 空欄(ア):「1万円」
  2. 空欄(イ):「1年」
  3. 空欄(ウ):「2年」

第3問

問5

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建築する場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

  1. 360㎡
  2. 2,160㎡
  3. 2,400㎡

問6

公的な土地評価に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句として、誤っているものはどれか。

  1. 空欄(ア):基準地標準価格
  2. 空欄(イ):毎年1月1日
  3. 空欄(ウ):市町村(東京23区は東京都)

問7

米田さんは、下記<資料>の物件の購入を検討している。この物件の購入金額(消費税を含んだ金額)として正しいものはどれか。なお、<資料>に記載されている金額は消費税を除いた金額であり、消費税率は10%として計算すること。また、売買に係る諸経費については一切考慮しないこととする。

  1. 5,750万円
  2. 5,800万円
  3. 6,050万円

第4問

問8

近藤康孝さんが加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、康孝さんはこれまでに<資料>の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。

<資料>

近藤康孝さんが結核により連続して42日間入院(手術は受けていない)した場合に支払われる給付金は、合計(ア)である。

  1. 190,000円
  2. 210,000円
  3. 380,000円

問9

損害保険の用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 再調達価額とは、保険の対象と同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額のことである。
  2. 保険料率とは、契約者から支払われた保険料の総額に対する保険会社が支払った保険金の総額の割合のことである。
  3. 一部保険とは、保険金額が保険の対象の価額(保険価額)に満たない保険のことである。

問10

自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加害車両が複数の場合については考慮しないものとする。

  1. 自動車事故により他人を死亡させた場合、自賠責保険から死亡による損害に対して支払われる保険金の限度額は被害者1名につき3,000万円である。
  2. 自動車事故により他人にケガを負わせた場合、自賠責保険から傷害による損害に対して支払われる保険金の限度額は被害者1名につき120万円である。
  3. 自動車事故により他人に後遺障害を負わせた場合、自賠責保険から後遺障害による損害に対して支払われる保険金の限度額は被害者1名につき障害等級に応じて最高2,000万円である。

第5問

問11

個人事業主として不動産賃貸業を営む山本さんは、FPで税理士でもある倉田さんに×1年分の所得税より確定申告書の作成を依頼することにした。山本さんの×1年分の収入および必要経費が下記<資料>のとおりである場合、山本さんの×1年分の不動産所得の金額(青色申告特別控除前の金額)として、正しいものはどれか。

<資料>

[山本さんの×1年分の収入および必要経費]

  •  収入
    家賃  380万円(未収家賃・前受家賃は発生していない)
    礼金  20万円(全額返還を要しない)
    敷金  60万円(退去時に全額返還する予定である)
  • 必要経費
    210万円

※山本さんは×1年分の所得税から青色申告の承認を受けている。

  1. 250万円
  2. 190万円
  3. 170万円

問12

個人事業主として飲食店を営む宮野さんの×1年分の各種所得の金額が下記<資料>のとおりである場合、宮野さんの×1年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載 のない事項については一切考慮しないこととする。

<資料>

[宮野さんの×1年分の所得の金額]

事業所得の金額 280万円

給与所得の金額 100万円(退職した勤務先から受給したものである)

退職所得の金額 500万円(退職した勤務先から受給したものである)

  1. 880万円
  2. 780万円
  3. 380万円

問13

三上さんは、令和×年1月に新築のマンションを取得し、新たに不動産賃貸業を開始した。取得したマンションの建物部分の情報は下記<資料>のとおりである。三上さんの令和×年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費の金額(計算式を含む)として、正しいものはどれか。

<資料>

取得価額:35,000,000円

取得年月:令和×年1月

耐用年数:47年

業務供用月数:12ヵ月

<耐用年数表(抜粋)>
耐用年数:47年
定額法の償却率:0.022
定率法の償却率:0.043

  1. 35,000,000円×0.9×0.022=693,000円
  2. 35,000,000円×0.022=770,000円
  3. 35,000,000円×0.043=1,505,000円

第6問

問14

×1年5月2日に相続が開始された平尾浩二さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

<親族関係図>

  1. 奈美子2/3 雄太1/6 高志1/6
  2. 奈美子1/2 雄太1/6 高志1/6 華織1/6
  3. 奈美子1/2 雄太1/8 高志1/8 賢次郎1/8 華織1/8

問15

成田友春さんは、家族のために遺言書を作成することを考えている。公正証書遺言に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し、( ア )が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成することを原則としている。また、公正証書遺言の作成に当たっては、( イ )以上の証人の立会いが必要とされる。

  1. (ア)公証人 (イ)2人
  2. (ア)裁判官 (イ)2人
  3. (ア)裁判官 (イ)1人

問16

井上桂子さんは、夫から×1年5月に居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。桂子さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討している。桂子さんが贈与税の配偶者控除の適用を最高限度額まで受けた場合の×1年分の贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格として、正しいものはどれか。なお、贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。また、桂子さんは×1年中に、当該贈与以外の贈与を受けていないものとする。

  1. 890万円
  2. 1,000万円
  3. 1,890万円

第7問

<設例>

荒木将大さんは今後の生活設計について、FPで税理士でもある福岡さんに相談をした。

[家族構成(同居家族)]

  • 荒木 将大(本人):48歳 会社員
  • 荒木 雅子(妻):46歳 専業主婦
  • 荒木 咲(長女):20歳 大学生

問17

FPの福岡さんは、荒木家のバランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとする。

  1. 2,550(万円)
  2. 2,640(万円)
  3. 2,690(万円)

問18

将大さんは、60歳で定年を迎えた後、公的年金の支給が始まる65歳までの5年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。仮に退職一時金のうち700万円を年利1.0%で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、万円未満を切り捨てること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

  1. 133万円
  2. 137万円
  3. 144万円

問19

将大さんは、病気やケガで働けなくなった場合、健康保険からどのような給付が受けられるのか、FPの福岡さんに質問をした。福岡さんが行った健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険)の傷病手当金に関する次の回答の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

<福岡さんの回答>

「傷病手当金は病気やケガの療養のため、会社を休んだ日が( ア )日間続いた後( イ )日目以降休業して賃金が受けられない日について、休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額の3分の2相当額が支給されます。」

  1. (ア)2 (イ)3
  2. (ア)3 (イ)4
  3. (ア)4 (イ)5

問20

将大さんは老後に備え、個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」という)について、FPの福岡さんに質問をした。iDeCoに関する福岡さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「将大さんは、確定給付企業年金を実施している企業に勤めていますので、iDeCoの加入対象者とはなりません。」
  2. 「iDeCoに加入した場合、支払った掛金は、所得税や住民税の計算上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。」
  3. 「国民年金の第3号被保険者である雅子さんは、iDeCoの加入対象者となります。」

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様は、必ず、ご確認ください。

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