FP3級実技試験（保険顧客資産相談業務）対策用の第1回予想問題です。
何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。
目次
第1回実技予想問題（FP3級保険顧客資産相談業務）
第1問
次の設例に基づき各問（問1～問3）に答えなさい。
《設例》 個人事業主のＡさん（47歳）は、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、 知りたいと思うようになった。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。 ＜Ａさんに関する資料＞ ・1973年４月14日生まれ ・公的年金の加入歴（見込み期間を含む）
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問1
はじめに、Ｍさんは、《設例》の＜Ａさんに関する資料＞に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、2020年度価額に基づいて計算するものとする。
- 781,700×444月÷480
- 781,700円×（444月+36月×1/2）÷480月
- 781,700円×（444月+36月×1/3）÷480月
問2
次に、Ｍさんは、国民年金基金について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
「国民年金基金は、国民年金の第１号被保険者を対象に老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、１口目は、保証期間のある終身年金Ａ型、保証期間のない終身年金Ｂ型の２種類のなかから選択し、（１）歳から支給が開始されます。２口目以降は、終身年金のＡ型、Ｂ型および確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型のなかから選択することができます。国民年金基金に拠出することができる掛金の限度額は、月額（２）円となっており、支払った掛金は（３）控除として所得控除の対象となります」 |
- (1)65 (2)68,000 (3)社会保険料
- (1)60 (2)70,000 (3)社会保険料
- (1)65 (2)70,000 (3)小規模企業共済等掛金
問3
最後に、Ｍさんは、国民年金の付加保険料について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「国民年金の定額保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金の受給時に付加年金を受給することができます」
- 「仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として48,000円が上乗せされます」
- 「Ａさんが国民年金基金に加入した場合、Ａさんは国民年金の付加保険料を納付することはできません」
第2問
次の設例に基づいて、下記の各問（問4～問6）に答えなさい。
《設例》 Ｘ社に勤務するＡさん（61歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（60歳）との２人暮らしである。Ａさんは、62歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができることから、40年間勤務したＸ社を退職する予定である。Ａさんは、退職にあたり、現在加入している定期保険特約付終身保険を見直して、医療保障を充実させた保険に加入したいと考えている。また、公的医療保険制度（現在、Ａさんは全国健康保険協会管掌健康保険に加入）についても理解しておきたいと思っている。 そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。 ＜Ａさんが加入している生命保険に関する資料＞ 保険の種類：定期保険特約付終身保険（65歳払込満了） 月払保険料（集団扱い）：19,240円 契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん／死亡保険金受取人：妻Ｂさん
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問4
はじめに、Ｍさんは、生命保険の見直しを検討する前に、現時点の必要保障額を試算することにした。下記の＜算式＞および＜条件＞に基づき、Ａさんが現時点で死亡した場合の必要保障額は、次のうちどれか。なお、金額の前の「▲」は、マイナスであることを示している。
- ▲1,580万円
- ▲2,080万円
- ▲3,140万円
＜算式＞ 必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額－遺族の収入見込金額 ＜条件＞
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問5
次に、Ｍさんは、健康保険の概要について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
- 「Ｘ社を退職すると、Ａさんは健康保険の被保険者資格を失うことになりますが、原則として、資格喪失日から20日以内に任意継続被保険者の資格取得の申出をすることにより、65歳になるまでの間、引き続き健康保険に加入することができます」
- 「Ａさんが病気などで医師の診察を受けた場合、外来・入院を問わず、医療費の一部負担金の割合は、原則３割となります。ただし、高額療養費制度により、一医療機関の窓口で支払う同一月内の一部負担金を、所得区分に応じた自己負担限度額までとすることができます」
- 「Ｘ社を退職し、Ａさんが国民健康保険に加入した場合、高額療養費の支給はありません。退職後は、現在と同様の保険給付を受けることができる健康保険の任意継続被保険者になることをお勧めします」
問6
最後に、Ｍさんは、生命保険の見直しについてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「必要保障額の計算結果からすると、現時点において死亡保障は必要ありません。ただし、Ａさんが要介護状態になった場合などには、預貯金等を大きく取り崩すことも想定されます。要介護状態等になった場合に介護一時金や介護年金が受け取れる生前給付タイプの保障を充実させることも検討事項の１つだと思います」
- 「保険会社各社は、入院給付金や手術給付金が定額で受け取れるタイプの医療保険や通院保障が手厚いものなど、最近の医療事情に合わせて、さまざまなタイプの医療保険を取り扱っています。保障内容や保障範囲をしっかりと確認したうえで、加入を検討されることをお勧めします」
- 「現在加入している生命保険を払済保険に変更した場合、変更時点の解約返戻金をもとに、終身保険に変更されます。死亡保険金額は減少しますが、現在付加されている入院特約は残り、月々の保険料負担は軽減されます」
第3問
次の設例に基づいて、下記の各問（問7～問9）に答えなさい。
《設例》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、Ａさん（40歳）が設立した会社である。 Ａさんは、現在、従業員の退職金準備の方法について検討している。そこで、Ａさんは生命保険会社の営業担当者であるＭさんに相談することにした。 ＜Ｍさんの提案内容＞ 従業員の退職金準備を目的として、中小企業退職金共済制度（Ｘ社は加入要件を満たしている）および下記＜資料＞の生命保険（福利厚生プラン）を提案した。 ＜資料＞
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問7
Ｍさんは、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）の特徴について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
「中退共は、中小企業の事業主が退職金を社外に積み立てる退職金準備の共済制度です。毎月の掛金は、被共済者（従業員）１人につき月額5,000円から30,000円までの16種類のなかから任意に選択することができ、その（１）を損金の額に算入することができます。また、新しく中退共に加入する事業主に対して、掛金月額の２分の１（従業員ごと上限5,000円）を加入後４カ月目から（２）年間、国が助成します。被共済者（従業員）が中途（生存）退職したときは、退職金が （３）支給され、一時金で受け取った場合、退職所得として課税の対象となります」 |
- (1)全額 (2)１ (3)従業員本人に直接
- (1)３分の１ (2)２ (3)従業員本人に直接
- (1)全額 (2)３ (3)法人を経由して従業員に
問8
《設例》の＜資料＞の福利厚生プランの保険料払込時の経理処理（仕訳）として、次のうち最も適切なものはどれか。
- (借方）保険料積立金600万円／現金・預金600万円（貸方）
- (借方）福利厚生費 600万円／現金・預金600万円（貸方）
- (借方）福利厚生費 300万円／現金・預金600万円（貸方）
保険料積立金300万円
問9
Ｍさんは、《設例》の＜資料＞の福利厚生プランについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 「福利厚生プランは、原則として、従業員全員を被保険者とする等の普遍的加入でなければなりませんので、制度導入後に入社した従業員について加入漏れがないように注意してください」
- 「福利厚生プランを導入する際は、退職金の支給根拠を明確にするため、退職金規程を整えてください」
- 「保険期間中に被保険者である従業員が中途（生存）退職した場合、解約返戻金は退職する従業員本人に直接支給されます」
第4問
次の設例に基づいて、下記の各問（問10～問12）に答えなさい。
《設例》 会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんとの４人家族である。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞
＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞ （１）給与収入の金額：980万円 （２）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金
（３）終身保険の解約返戻金
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 ※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。 ※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問10
Ａさんの2020年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 「一時払養老保険は金融類似商品に該当するため、Ａさんが受け取った満期保険金に係る保険差益は源泉分離課税の対象となります」
- 「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額の合計額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
- 「会社員であるＡさんが所得税の確定申告をする場合、確定申告書はＡさんの勤務先を経由して、勤務先の住所地の所轄税務署長に提出することになります」
問11
Ａさんの2020年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
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- (1)ならない (2)26万円 (3)101万円
- (1)なる (2)26万円 (3)63万円
- (1)なる (2)38万円 (3)101万円
問12：所得税における総所得金額
Ａさんの2018年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。
- 845万円
- 870万円
- 905万円
第5問
次の設例に基づいて、下記の各問（問13～問15）に答えなさい。
《設例》 Ａさん（75歳）は、妻Ｂさん（73歳）および長男Ｃさん（47歳）家族とＸ市内の自宅で同居している。長男Ｃさんは、Ｘ市内の企業に勤務している。他方、二男Ｄさん（44歳）は他県にある上場企業に勤務しており、将来的にＸ市に戻る予定はない。 ＜Ａさんの家族構成（推定相続人）＞ 妻Ｂさん（73歳）：専業主婦。Ａさんと自宅で同居している。 長男Ｃさん（47歳）：会社員。妻と子２人がおり、Ａさん夫妻と同居している。 二男Ｄさん（44歳）：会社員。妻と子２人で持家に住んでいる。 ＜Ａさんの所有財産（相続税評価額）＞ １．現預金：4,000万円 ２．青空駐車場（300㎡）：8,000万円（年間収入200万円） ３．自宅 (1)敷地（270㎡）：2,500万円（注） (2)建物：1,500万円 合計：１億6,000万円 （注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
問13
現時点（令和2年９月９日）において、Ａさんに相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は１億6,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
問14
賃貸マンションの建築に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。
(1)「青空駐車場として利用している宅地上に、賃貸マンションを建築した場合、その敷地は貸家建付地として評価されます。貸家建付地の相続税評価額は、『自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合』の算式により評価されます」
(2)「ローンを活用して賃貸マンションを建築した場合、相続税額の計算上、当該借入金は債務控除の対象となります。しかし、空室が多くなれば、ローン返済が滞る可能性もありますので、有効活用には慎重な対応が求められます」
(3)「平成30年度税制改正により、相続開始前５年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象から除外されていることに留意してください」
問15
Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ヌのなかから選びなさい。
- 「Ａさんが生命保険に加入していないのであれば、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を相続人とする一時払終身保険への加入を検討してください。終身保険に加入後、Ａさんの相続が開始した場合、相続人が受け取る死亡保険金は（１）万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
- 「相続財産の大半を妻Ｂさんおよび長男Ｃさんが相続した場合、二男Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産が２億円の場合、二男Ｄさんの遺留分の金額は（２）万円となります。相続財産を多く取得した相続人に十分な資力がなければ、生命保険の活用、生前贈与等により、手元の代償交付金を確保しておく必要があります」
- 「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（３）金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません。妻Ｂさんの固有の財産を含め、二次相続の段階で二男Ｄさんへの配分を考慮することも検討できます」
<語句群＞ イ．500 ロ．1,000 ハ．1,500 ニ．2,500 ホ．3,000 ヘ．5,000 ト．少ない チ．多い |
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