FP3級実技試験の第2回予想問題【保険顧客資産相談業務】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

FP3級実技試験(保険顧客資産相談業務)対策用の第2回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第2回実技予想問題(FP3級保険顧客資産相談業務)

第1問

次の設例に基づき各問(問1~問3)に答えなさい。

次の設例に基づいて、下記の各問(問1~問3)に答えなさい。

《設例》

会社員のAさん(38歳)は、妻Bさん(37歳)、長男Cさん(4歳)および二男Dさん(0歳)との4人暮らしである。
Aさんは、二男Dさんの誕生を機に、生命保険の見直しを考えている。Aさんは、その前提として、自分が死亡した場合に公的年金制度から遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。また、40歳から公的介護保険制度の保険料負担が生じることから、当該制度についても詳しく知りたいと考えている。
そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんの家族構成等は、以下のとおりである。

<Aさんの家族構成>

  • Aさん:1982年4月26日生まれ
    会社員(厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入中)
  • 妻Bさん:1983年4月19日生まれ
    国民年金に第3号被保険者として加入している。
  • 長男Cさん:2015年7月25日生まれ
  • 二男Dさん:2019年10月14日生まれ

<公的年金加入歴(2020年4月まで)>

老齢基礎年金3級FP保険顧客

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。また、就業の予定はないものとする。
※家族全員、Aさんと同一の世帯に属し、Aさんの健康保険の被扶養者である。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

はじめに、Mさんは、Aさんが現時点(2020年11月26日)において死亡した場合に妻Bさんに支給される遺族基礎年金の年金額(2020年度価額)を試算した。Mさんが試算した遺族基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 781,700円+224,900円=1,006,600円
  2. 781,700円+224,900円+75,000円=1,081,600円
  3. 781,700円+224,900円+224,900円=1,231,500円

問2

次に、Mさんは、Aさんが現時点(2020年11月26日)において死亡した場合に妻Bさんに支給される遺族厚生年金について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2に相当する額になります」
  2. 「妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額は、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が360月に満たないため、360月として計算した額になります」
  3. 「二男Dさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Bさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Bさんが受給する遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されます」

問3

最後に、Mさんは、公的介護保険(以下、「介護保険」という)について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「介護保険の被保険者は、70歳以上の第1号被保険者と40歳以上70歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者に分けられます」
  2. 「介護保険の介護給付を受けようとする場合は、要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について、都道府県知事の認定を受ける必要があります」
  3. 「介護保険の第2号被保険者については、要介護状態となった原因が、初老期における認知症や脳血管疾患などの特定疾病によって生じたものでなければ介護給付を受けられません」

第2問

次の設例に基づいて、下記の各問(問4~問6)に答えなさい。

《設例》

会社員であるAさん(25歳)は、先日、職場で生命保険会社の営業担当者から生命保険の提案を受けた。Aさんは独身であることから、生命保険は必要ないと考えていたが、提案を受けたことを機に、病気や就業不能時の保障の必要性を感じ、加入するかどうか迷っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんが提案を受けた生命保険に関する資料>

  • 保険の種類:定期保険特約付終身保険(60歳払込満了)
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
  • 死亡保険金受取人:母Bさん
  • 指定代理請求人:母Bさん
  • 月払保険料(集団扱い):6,240円

保険(どりめざFP)

(注)入院または在宅療養が30日間継続した場合に6カ月分の給付金が支払われ、その後6カ月ごとに所定の就業不能状態が継続した場合に最大24カ月分の就業不能給付金が支払われる(死亡保険金の支払はない)。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

はじめに、Mさんは、Aさんが提案を受けた生命保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「厚生労働省の患者調査等の各種データでは、入院日数が年々長期化しており、退院後の通院時の療養に係る費用負担も大きくなっていますので、医療保障を検討する場合は、退院後の通院に対する保障を充実させることも大切です」
  2. 「先進医療の治療を受けた場合、診察料および投薬料に係る費用は公的医療保険の対象となりますが、技術料に係る費用は全額自己負担となりますので、先進医療特約の付加をお勧めします」
  3. 「指定代理請求特約は、給付金や保険金などについて、Aさんが請求できない所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された代理人がAさんに代わって請求することができる特約です」

問5

次に、Mさんは、生命保険の加入等についてアドバイスした。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「生命保険を契約する際には、Aさんの傷病歴や現在の健康状態などについて、事実をありのままに正しく告知する必要があります。なお、告知受領権は生命保険募集人が有していますので、当該募集人に対して、口頭で告知してください」
  2. 「提案を受けている生命保険に加入後、ライフステージの変化により、必要保障額は増減します。結婚や子の誕生といったライフイベントに合わせて、保障内容を定期的に見直すことをお勧めします」
  3. 「提案を受けている生命保険は、加入後も特約の中途付加や契約転換制度を利用することで保障内容の見直しが可能です。なお、契約転換制度利用時には、告知や医師の診査等が不要のため、健康状態にかかわらず、保障内容を見直すことができます」

問6

最後に、Mさんは、Aさんが提案を受けた生命保険の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「支払保険料のうち、終身保険および定期保険特約に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、就業不能サポート特約、総合医療特約および先進医療特約に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります」
  2. 「生命保険料控除は、加入した年については勤務先の年末調整で適用を受けることができませんので、適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となります」
  3. 「Aさんが就業不能サポート特約から就業不能給付金を受け取る場合、当該給付金は雑所得として総合課税の対象となります」

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問(問7~問9)に答えなさい。

《設例》

Aさん(41歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。Aさんは、現在、自身の退職金準備を目的とする生命保険への加入を検討している。
そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるMさんに相談したところ、下記<資料>の生命保険の提案を受けた。

保険保障3級FP実技試験

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を40年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

  1. 1,400万円
  2. 1,600万円
  3. 2,800万円

問8

《設例》の無配当終身保険の第1回保険料払込時の経理処理(仕訳)として、次のうち最も適切なものはどれか。

仕訳3級FP実技試験

問9

Mさんは《設例》の無配当終身保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「保険料払込満了時に当該終身保険を解約した場合、X社はそれまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、解約返戻金額との差額を雑損失として経理処理します」
  2. 「X社が保険期間中に資金を必要とした際に、契約者貸付制度を利用することで、当該保険契約を解約することなく、無利息で資金を調達することができます」
  3. 「Aさんの退任時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をAさん、死亡保険金受取人をAさんの相続人に名義変更することで、当該終身保険を個人の保険として継続することが可能です」

第4問

次の設例に基づいて、下記の各問(問10~問12)に答えなさい。

《設例》

会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんとの4人家族である。Aさんは、2020年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、8つの地方自治体に計12万円の寄附を行っている。 Aさんとその家族に関する資料および平成31年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>

Aさん(56歳):会社員

妻Bさん(51歳):専業主婦。2020年中の収入はない。

長女Cさん(24歳):大学院生。2020年中の収入はない。

長男Dさん(20歳):大学生。2020年中に、アルバイトにより給与収入140万円を得ている。

<Aさんの2020年分の収入等に関する資料>

(1)給与収入の金額 : 700万円

(2)一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金

契約年月:2013年5月

契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん

死亡保険金受取人:妻Bさん

解約返戻金額:750万円

一時払保険料:500万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

Aさんの2020年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. Aさんが適用を受けることができる長女Cさんに係る扶養控除の控除額は、( 1 )万円である。
  2. 長男Dさんの合計所得金額は( 2 )万円を超えるため、Aさんは長男Dさんに係る扶養控除の適用を受けることはできない。
  3. 雑損控除、( 3 )および寄附金控除の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができない。Aさんが、ふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となる。
  1. (1)38 (2)48 (3)医療費控除
  2. (1)63 (2)48 (3)小規模企業共済等掛金控除
  3. (1)63 (2)103 (3)医療費控除

問11

Aさんが2020年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となりますが、保険差益が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  2. 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「解約返戻金の額から一時払保険料を控除した額の10.21%が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」

問12

Aさんの2020年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 520万円
  2. 620万円
  3. 720万円

<資料>給与所得控除額

給与所得控除額2020年度

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問(問13~問15)に答えなさい。

《設例》

Aさん(70歳)は、X市内の自宅で妻Bさん(70歳)および長男Cさん(44歳)家族と同居している。長男Cさんは、X市内の地元企業に勤務している。他方、二男Dさん(41歳)は医学部を卒業後、県外で勤務医として働いており、X市に戻る予定はない。
Aさんは、所有する自宅や自宅に隣接する賃貸アパートについて、長男Cさんに相続させたいと考えているが、妻Bさんの話によれば、二男Dさんは長男Cさんが自宅を相続することに異論はないが、相続財産の分割は均等にしてもらいたいと言っているようである。二男Dさんは、日頃から長男Cさんとの折り合いが悪く、Aさんは遺産分割で揉めることになりはしないか、心配している。

<Aさんの親族関係図>

<Aさんの家族構成>

妻Bさん:Aさんおよび長男Cさん家族と同居している。

長男Cさん:会社員。妻と子2人でAさん夫妻と同居している。

二男Dさん:勤務医。妻と子2人で戸建て住宅(持家)に住んでいる。

<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>

預貯金等:4,000万円

自宅(敷地330㎡):1,000万円(注)

自宅(建物):1,000万円

賃貸アパート(敷地300㎡):5,000万円

賃貸アパート(建物):2,000万円(年間収入450万円)

(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

現時点(2020年5月27日)において、Aさんの相続が開始し、Aさんの相続に係る課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が9,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

  1. 1,200万円
  2. 1,275万円
  3. 2,000万円

<資料>相続税の速算表(一部抜粋)

問14

遺言等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「遺産分割をめぐる争いを防ぐために、遺言により遺産の分割の方法を指定しておくことをお勧めします。遺言の普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言等がありますが、公正証書遺言とは、証人3人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです」
  2. 「遺言書を作成する際には、二男Dさんの遺留分を侵害しないように配慮してください。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が2億円である場合、二男Dさんの遺留分の金額は5,000万円となります」
  3. 「公正証書遺言を作成した後、遺言の内容を撤回したい場合、自筆証書遺言によって撤回することもできます」

問15

Aさんの相続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を推定相続人とする終身保険に加入されることをお勧めします。死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
  2. 「相続財産の大半が不動産であり、現物分割が難しい場合、自宅および賃貸アパートを取得する長男Cさんが、その代償として二男Dさんに金銭を支払うという分割の方法が考えられます」
  3. 「自宅の敷地を妻Bさんではなく、同居する長男Cさんが相続した場合、当該敷地について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることはできませんので、注意してください」

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様は、必ず、ご確認ください。

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暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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