FP2級実技試験の第2回予想問題【生保顧客資産相談業務】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

FP2級実技試験(生保顧客資産相談業務)対策用の第2回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第2回実技予想問題(FP2級生保顧客資産相談業務)

第1問

次の設例に基づき各問(問1~問3)に答えなさい。

<設例>

Aさん(38歳)は、食品卸商社X社(以下、「X社」という)を令和2年11月末日に退職し、個人事業主として独立する予定である。Aさんは、X社を退職するにあたり、公的年金制度について理解を深めたいと思っている。また、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。 そこで、Aさんは、知人であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>

(1)Aさん(38歳)

・昭和57年6月14日生まれ

・公的年金加入歴 :下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(38歳)

・昭和57年8月21日生まれ/専業主婦

・公的年金加入歴:18歳からAさんと結婚するまでの12年間(144月)は、厚生年金保険に加入。Aさんとの結婚後、国民年金に第3号被保険者として加入している。

(3)長女Cさん(5歳)

(4)二女Dさん(2歳)

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。

※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

はじめに、Mさんは、Aさんに対して、X社退職後におけるAさん夫妻の公的年金制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選びなさい。

  1. 「Aさんが令和2年11月末日にX社を退職し、同年12月から個人事業主となった場合、Aさんは、国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者への種別変更の届出を行い、以後、60歳に達するまでの間、国民年金の保険料を納付することになります。なお、種別変更の届出は、(1)ください。また、Aさんが個人事業主となった場合、妻Bさんは、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の届出を行い、以後、Aさんと同様、国民年金の保険料を納付することになります」
  2. 「国民年金の保険料は、月額(2)円(令和2年度価額)です。毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければなりませんが、将来の一定期間の保険料を前納することもできます。前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引がありますが、前納できる期間は(3)年が上限となります」

〈語句群〉

イ.1 ロ.2 ハ.5 ニ.16,540 ホ. 16,900

ヘ.20,750 ト.住所地の市(区)町村役場でAさん自らが手続を行って

チ.退職前の勤務先であるX社を通じて日本年金機構に提出し

問2

次に、Mさんは、Aさんに対して、老後の収入を増やすための各種制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。

  1. 『付加保険料』 「Aさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、月額(1)円の付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を240月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として(2)円が上乗せされます」
  2. 『国民年金基金』 「国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は、保証期間のある終身年金A型、保証期間のない終身年金B型の2種類のなかから選択します。国民年金基金に拠出できる掛金の限度額は、月額(3)円となります。なお、国民年金基金に加入する場合は、国民年金の付加保険料の納付をやめる手続が必要となります」
  3. 『小規模企業共済制度』 「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる生活資金を準備しておくための共済制度です。個人事業主の場合、常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業では5人)以下の方が加入対象となります。毎月の掛金は、1,000円から(4)円の範囲内で、500円刻みで選択できます。共済金(死亡事由以外)の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があり、税法上、『一括受取り』の共済金(死亡事由以外)は退職所得として課税されます」

問3

最後に、Mさんは、Aさんに対して、確定拠出年金の個人型年金(以下、「個人型年金」という)について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「国民年金の第1号被保険者で国民年金の定額保険料を納付している者は、原則として、個人型年金に加入することができます。個人型年金は、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上あれば、老齢給付金を60歳から受給することができます」

(2)「個人型年金の掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、総所得金額等から控除することができます」

(3)「個人型年金では、銀行・証券会社等の運営管理機関が定める手数料を負担する必要がありますが、当該手数料の額は金融機関の別なく、全国一律です」

第2問

次の設例に基づき各問(問4~問6)に答えなさい。

<設例>

Aさん(65歳)は、個人で複数の賃貸アパートを所有する資産家である。Aさんは、最近、満期を迎えるX銀行の定期預金3,000万円の運用方法として、X銀行の窓口で加入することができる外貨建て一時払終身保険に興味を持っている。 Aさんは、これまで上場株式や投資信託等の運用経験はあるが、外貨建て商品の購入や一時払終身保険に加入したことはない。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんが提案を受けた一時払終身保険に関する資料>

保険の種類:5年ごと利差配当付利率変動型終身保険(指定通貨建)

契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん

死亡保険金受取人:妻Bさん

【特徴】

・指定通貨は、「米ドル」または「豪ドル」から選択

・予定利率(適用期間10年)は、米ドル2.5%、豪ドル3.5%

・死亡保険金は、基本保険金額が指定通貨建で最低保証され、第2保険期間から増加する。

・保険料を円で払い込む場合は、保険会社指定の為替手数料を負担する。

・解約返戻金の円換算額が目標に到達した場合、円建ての終身保険に移行する。

・解約返戻金および死亡保険金は、指定通貨または円で受け取ることができる。

・解約返戻金は、「市場価格調整(MVA)」が行われたうえで支払われる。

[イメージ図]

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

はじめに、Mさんは、Aさんに対して、《設例》の生命保険に加入する際の注意点等について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)~(4)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選びなさい。

「当該生命保険の積立金は期間の経過とともに増加しますが、死亡保険金や解約返戻金の受取時に適用される為替レートが契約時に適用された為替レートに比べて(1)になれば、円換算の金額において、損失を被る可能性があります。また、市場価格調整(MVA)機能を有する外貨建て終身保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動に伴い、解約返戻金額が増減します。仮に、市場価格調整が行われる期間において解約時の市場金利が3%の場合と4%の場合を比較すると、外貨建ての解約返戻金額は3%の場合のほうが4%の場合に比べて(2)なります。
保有する金融資産の(3)を考えた場合、一部を外貨建て商品で運用することは検討事項の1つとなります。(3)とは、運用資産を株式、債券、短期金融商品など、どの資産分類にどの程度の割合で資産を配分するかに関する決定を行うことです。外貨建て終身保険は、予定利率等が高く、運用商品の1つとなりますが、預貯金と異なり、外貨建ての積立金が一定期間、基本保険金額を下回ります。また、諸費用の内容を十分に確認する必要もあります。他の金融商品とは異なる生命保険の仕組み・特徴を理解し、加入にあたっては、長期的な視点で検討することが大切です。 なお、AさんがX銀行の窓口において外貨建て一時払終身保険に加入する場合、当該契約は生命保険契約者保護機構による保護の対象と(4)」

〈語句群〉

イ.円安 ロ.円高 ハ.多く ニ.少なく

ホ.シャープレシオ  へ.アセットアロケーション ト.デュレーション

チ.なりません リ.なります

問5

次に、Mさんは、Aさんに対して、《設例》の生命保険に係る課税関係等について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「外貨建て終身保険の死亡保険金は、相続税の計算において、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます。円建ての終身保険を含め、死亡保険金の非課税金額の規定を最大限に活用されることをお勧めします」

(2)「解約返戻金を指定通貨(米ドル・豪ドル)で受け取った場合、一時所得の金額は、外貨を円貨に換算したうえで計算を行います」

(3)「契約から5年以内に解約した場合の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となるため、確定申告を行う必要はありません」

問6

最後に、Mさんは、Aさんに対して、終身保険の一般的な活用方法について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「死亡保険金は、受取人固有の財産であり、原則として遺産分割協議の対象とならないため、資産を渡したい相手を死亡保険金受取人に指定することで遺産分割対策に活用することができます」

(2)「相続財産が多額で相続税の税負担率が高い場合、死亡保険金が相続税の課税対象となる契約形態で加入するのではなく、所得税の課税対象となる契約形態で加入したほうが相続人の税負担の観点から有利となるケースがあります。その場合、相続人が負担する保険料をAさんが暦年課税で贈与するプランも検討できると思います」

(3)「死亡保険金は、特段の事情がない限り、遺留分算定の基礎となる財産に含まれます。他の相続人の遺留分を侵害しないように、加入する保険金額について十分に検討する必要があります」

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問(問7~問9)に答えなさい。

<設例>

Aさん(70歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。Aさんは、今期限りで専務取締役の長男Bさん(43歳)に社長の座を譲り、勇退することを決意している。Aさんは、X社が現在加入している<資料1>の生命保険が解約返戻金のピークを迎えることから、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・ プランナーのMさんに当該生命保険に関する相談をした。また、AさんはMさんから次期社長である長男Bさんの退職金準備を目的とした下記の<資料2>の生命保険の提案を受けた。

<資料1>X社が現在加入している生命保険の契約内容

定期保険FP2級生保顧客実技

<資料2>AさんがMさんから提案を受けた生命保険の内容

終身保険FP2級生保顧客実技

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)37年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄(1)~(3)に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできな い部分は「□□□」で示してある。

<退職所得控除額>

( 1 )万円+70万円×(□□□年-20年)=( 2 )万円

<退職所得の金額>

(5,000万円-( 2 )万円)×□□□=( 3 )万円

問8

Mさんは、Aさんに対して、《設例》の<資料1>の無配当逓増定期保険について説明した。Mさんが説明した次の記述1~4について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「当該生命保険の単純返戻率(解約返戻金額÷払込保険料累計額)は、逓増率変更年度の前後でピークを迎え、その後、単純返戻率は低下し、保険期間満了時には0(ゼロ)になります。現在のキャッシュバリューを確保するには、解約あるいは払済終身保険への変更を検討してください」
  2. 「当該生命保険を解約した場合にX社が受け取る解約返戻金は、Aさんに支給する役員退職金の原資や設備投資等の事業資金として活用することができます」
  3. 「当該生命保険を払済終身保険に変更する場合、その変更時点における解約返戻金相当額とそれまでに支払った保険料の総額との差額を雑損失として損金の額に算入します」
  4. 「当該生命保険を払済終身保険に変更する場合、Aさんは改めて健康状態等についての告知または医師の診査を受ける必要があるため、健康状態によっては、払済終身保険に変更できない場合があります」

問9

Mさんは、Aさんに対して、《設例》の<資料2>の無配当低解約返戻金型終身保険について説明した。Mさんが説明した次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「当該生命保険は低解約返戻金型ではない終身保険に比べて保険料払込期間中の解約返戻金の水準が低く設定されているため、保険料払込期間の途中で解約とならないよう、継続的な支払が可能な保険料を設定してください」
  2. 「当該生命保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。仮に、保険料払込期間満了時に長男Bさんが死亡した場合、X社はそれまで資産計上していた保険料積立金4,400万円を取り崩し、死亡保険金5,000万円との差額600万円を雑収入として経理処理します」
  3. 「X社が保険期間中に資金を必要とした場合、契約者貸付制度を利用することにより、当該生命保険を解約することなく、資金を調達することができます。X社が契約者貸付金を受け取った場合、当該生命保険契約は継続しているため、経理処理は必要ありません」

第4問

次の設例に基づき各問(問10~問12)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。Aさんは、平成29年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費40万円を支払ったため、医療費控除の適用を受けようと思っている。Aさんとその家族に関する資料および令和2年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>

Aさん(55歳)  :会社員

妻Bさん(50歳) :専業主婦。令和2年中の収入はない。

長女Cさん(24歳):アルバイト。令和2年分の給与収入は140万円である。

二女Dさん(20歳):大学生。令和2年中の収入はない。

<Aさんの令和2年分の収入等に関する資料>

(1)給与収入の金額:600万円

(2) 一時払養老保険(10年満期)の満期保険金

契約年月    :平成22年6月

契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん

死亡保険金受取人:妻Bさん

満期保険金受取人:Aさん

満期保険金額  :550万円

一時払保険料  :500万円

(3) 一時払変額個人年金保険(確定年金)の解約返戻金

契約年月    :平成24年6月

契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん

死亡保険金受取人:妻Bさん

解約返戻金額  :1,300万円

一時払保険料  :1,000万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも令和2年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)~(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選びなさい。

  1. 「 所得控除のうち、(1)、医療費控除および寄附金控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となります。 Aさんの令和2年分の医療費控除額を求める計算式は、下記の算式のとおりとなります。医療費控除は、総所得金額等の合計額が200万円以上である者の場合、その年中に支払った医療費の総額が(2)万円を超えていなければ、適用を受けることはできません」
    <従来の医療費控除額の算式>
  2. 「平成28年度税制改正により、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されています。定期健康診断や予防接種などの一定の取組みを行っている者が自己または自己と生計を一にする配偶者等のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合、その額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額を総所得金額等から控除することができます。本税制に係る控除額は(3)円が上限となります。なお、本税制は、従来の医療費控除と(4)」

<セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の算式>

〈語句群〉

イ.10 ロ.20 ハ.30 ニ.38,000 ホ.68,000

へ.88,000 ト.雑損控除 チ.小規模企業共済等掛金控除

リ.住宅借入金等特別控除 ヌ.の選択適用となります

ル.併用して適用を受けることができます

問11

Aさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「一時払養老保険(10年満期)の満期保険金および一時払変額個人年金保険(確定年金)の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります」

(2)「長女Cさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Aさんは長女Cさんに係る扶養控除の適用を受けることができます」

(3)「確定申告を行う場合、確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法があります。しかし、医療費控除の適用を受けるためには、原則として確定申告書に医療費等の領収書を添付しなければなりませんので、e-Taxを利用して確定申告をすることはできません」

問12

Aさんの令和2年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)~(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

<給与所得控除額>

給与所得控除額2020年度

<所得税の速算表>

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問(問13~問15)に答えなさい。

《設例》

Aさん(72歳)は、非上場企業のX株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。X社の技術力は高く、複数の大手メーカーとの取引を拡大することで、業績は順調に推移してきた。Aさんは、3年後をめどに、X社の専務取締役である長男Cさん(40歳)に事業を承継させたいと考えている。Aさんは、自社株式の移転方法として、平成30年度税制改正により創設された非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例(事業承継税制の特例)の活用を検討している。

Aさんの推定相続人は、妻Bさん(70歳)、長男Cさんおよび長女Dさん(38歳)の3人である。長女Dさんは、結婚しており、他県で生活している。X社の概要等は、以下のとおりである。

<X社の概要>

(1)業種 電子部品製造業

(2)資本金等の額 5,000万円(発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3)株主構成

Aさん 800,000株

妻Bさん 100,000株

長男Cさん 100,000株

(4)株式の譲渡制限あり

※X社は、相続その他の一般承継によりX社株式を取得した者に対し、当該株式をX社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。

(5)年商30億円/経常利益8,000万円/従業員数120人

※X社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>

現預金等:1億円

X社株式:3億円

自宅敷地(330㎡):3,000万円(注)

自宅建物:1,000万円

X社本社敷地(600㎡):3,000万円(注)

X社本社建物:5,000万円

合計 5億2,000万円

(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

現時点(令和2年8月27日)において、Aさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は5億2,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

問14:贈与税の納税猶予及び免除の特例

平成30年度税制改正により創設された非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例(以下、「本特例」という)に関する次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「本特例の適用を受けた場合、贈与者の死亡時まで本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の90%相当額の納税が猶予されます」
  2. 「本特例の対象となる贈与者は、代表権を有していた先代経営者のAさんに限られますので、後継者である長男Cさんが妻BさんからX社株式の贈与を受けた場合、当該株式は本特例の適用対象とはなりません」
  3. 「本特例の適用後、10年以内は平均8割の雇用を確保する必要があります。平均8割の雇用確保要件を満たさない場合、納税猶予税額を納付しなければなりません」

問15:相続等

Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を、下記の 〈数値群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を答えなさい。

  1. 「遺産分割をめぐる争いを防ぐために、遺言により遺産の分割の方法を指定しておくことをお勧めします。遺言の普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言等がありますが、公正証書遺言とは、証人(1)人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです」
  2. 「X社関連の資産(X社株式、X社本社敷地・建物)を中心に相続財産の大半を長男Cさんに相続させた場合、妻Bさんおよび長女Dさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産が5億円の場合、長女Dさんの遺留分の金額は、(2)万円となります」
  3. 「納税資金の確保を目的として、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を長男Cさんとする終身保険に加入することも検討事項の1つとなります。終身保険に加入後、Aさんの相続が開始した場合、長男Cさんが受け取る死亡保険金は(3)万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
  4. 「長男Cさんが相続により取得するX社本社敷地は、所定の要件を満たすことにより、特定同族会社事業用宅地等として、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。特定同族会社事業用宅地等に該当するX社本社敷地は、(4)㎡までの部分について、通常の価額から80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

<数値群>

イ.1 ロ.2 ハ.3 ニ.200

ホ.330 ヘ.400 ト.500

チ.1,500 リ. 6,250 ヌ.10,000

ル.12,500

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様はご確認ください。

≫生保顧客予想問題目次ページ

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
    error: Content is protected !!