FP2級実技試験（生保顧客資産相談業務）【第2回予想問題】

第2回実技予想問題（FP2級生保顧客資産相談業務）

FP2級実技試験（生保顧客資産相談業務）対策用の第2回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第1問

次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。

問1

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づき、次の(1)、(2)を求めなさい。なお、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。

(1)原則として、Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の年金額

(2)原則として、Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額

＜資料＞

問2

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社退職後におけるＡさん夫妻の公的年金制度の取扱いについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「Ａさんは国民年金の第２号被保険者から第１号被保険者へ、妻Ｂさんは国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行う必要があります」
2. 「Ａさんの退職に伴い、Ａさんおよび妻Ｂさんは、国民年金の保険料を納付することになります。2023年度の国民年金の保険料は、月額16,540円となります」
3. 「国民年金の毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければなりませんが、将来の一定期間の保険料を前納することもできます。前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引があり、前納できる期間は１年が上限となります」

問3

最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社退職後、老後の年金収入を増やすことができる各種制度について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として48,000円が上乗せされます」
2. 「老後の年金収入を増やすために、国民年金基金に加入することができます。ただし、60歳から給付を受けるためには、通算加入者等期間が10年以上なければならないため、50歳までに加入する必要があります」
3. 「老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。Ａさんが拠出することができる掛金の限度額は、年額81万6,000円（月額68,000円）となり、拠出した掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となります」

第2問

次の設例に基づいて、下記の各問（問4～問6）に答えなさい。

問4

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、必要保障額と現在加入している定期保険特約付終身保険の保障金額について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、空欄(1)の金額がマイナスになる場合は、金額の前に「▲」を記載し、マイナスであることを示すこと。

「医療保障を充実させる前に、現時点での必要保障額を算出し、準備すべき死亡保障の額を把握しましょう。下記＜条件＞を参考にすれば、Ａさんが現時点で死亡した場合の必要保障額は（ １ ）万円となります。

Ａさんが現時点で死亡（不慮の事故や所定の感染症以外）した場合、定期保険特約付終身保険から妻Ｂさんに支払われる死亡保険金額は（ ２ ）万円となります。他方、Ａさんが不慮の事故で180日以内に死亡した場合の死亡保険金額は（ ３ ）万円となります。

死亡整理資金等の一時的に必要となる金額を生命保険でどの程度確保するか、保険金額の減額や払済終身保険への変更等、解約以外の選択肢も含めて検討することをお勧めします」

＜条件＞ 

問5

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、公的医療保険制度について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「Ａさんが病気などで医師の診察を受けた場合、医療費の一部負担金の割合は、原則３割となります。ただし、高額療養費制度により、一医療機関の窓口で支払う同一月内の一部負担金を、所定の自己負担限度額までとすることができます」
2. 「高額療養費制度における自己負担限度額は、年齢および所得状況等に応じて決められています。同じ所得金額であっても、65歳未満の者と65歳以上70歳未満の者とで自己負担限度額の計算の区分は異なります」
3. 「Ａさんが定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した場合、一定期間、任意継続被保険者として加入することができます。任意継続被保険者となった場合は、原則として、在職中と同様の給付を受けられますが、高額療養費の支給は受けられません」

問6

最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが現在加入している生命保険の見直しの方法やＡさんが提案を受けた終身医療保険の特徴等についてアドバイスした。Ｍさんがアドバイスした次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「現在加入している定期保険特約付終身保険を払済終身保険に変更した場合、付加されている特定疾病保障定期保険特約は消滅します。そのため、特定疾病などの重度の疾病に備える保障をどのように確保するか、検討事項の１つとなります」
2. 「先進医療特約は、療養を受けた時点ではなく、当該特約に加入した時点で先進医療と定められていれば支払対象となります。一部の先進医療については費用が高額となるケースもありますので、先進医療特約の付加をご検討ください」
3. 「保険会社各社は、入院給付金や手術給付金が定額で受け取れるタイプの医療保険や通院保障が手厚いものなど、最近の医療事情に合わせて、さまざまなタイプの医療保険を取り扱っています。保障内容や保障範囲をしっかりと確認したうえで、加入を検討されることをお勧めします」

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問（問7～問9）に答えなさい。

問7

仮に、将来、Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合について、次の①、②を求めなさい。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を35年４カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

①退職所得控除額

②退職所得の金額

問8

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》の＜資料１＞の医療保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「当該生命保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができます」
2. 「Ａさんが入院し、Ｘ社が入院給付金を受け取った場合、法人税法上、当該給付金については非課税所得となりますので、益金に計上する必要はありません」
3. 「Ａさんが入院し、Ｘ社が入院給付金を受け取った場合、当該給付金をＡさんへの見舞金の原資として活用することができます」

問9

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》の＜資料２＞の終身保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～４について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「当該生命保険は、低解約返戻金型ではない終身保険に比べて保険料払込期間中の解約返戻金の水準が低く設定されています。そのため、保険料払込期間の途中で解約とならないよう、継続的な支払が可能な保険料であるかをご確認ください」
2. 「当該生命保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。仮に、保険料払込期間満了時にＡさんが死亡した場合、Ｘ社は、それまで資産計上していた保険料積立金3,300万円を取り崩し、死亡保険金4,000万円との差額700万円を雑収入として経理処理します」
3. 「Ａさんが勇退する際に、契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該保険契約を役員退職金の一部または全部として支給することができます。Ａさん個人の保険として継続することにより、納税資金の確保や死亡保険金の非課税金額の規定の適用など、相続対策として活用することができます」
4. 「Ｘ社が保険期間中に資金を必要とした場合、契約者貸付制度を利用することにより、当該生命保険を解約することなく、資金を調達することができます。Ｘ社が契約者貸付金を受け取った場合、当該保険契約は継続しているため、経理処理は必要ありません」

第4問

次の設例に基づいて、下記の各問（問10～問12）に答えなさい。

問10

Ａさんの×９年分の所得税の課税に関する次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります」
2. 「Ａさんが受け取った一時払終身保険の解約返戻金は、契約から５年以内の解約のため金融類似商品に該当し、源泉分離課税の対象となります」
3. 「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません」

問11

所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄（１）～（３）に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ～チのなかから選びなさい。

1. 「Ａさんの合計所得金額は（ １ ）万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Ａさんの合計所得金額が（ １ ）万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（ ２ ）万円を超えると、適用を受けることができません」
2. 「長男Ｃさんの合計所得金額は48万円以下となりますので、Ａさんは長男Ｃさんについて（ ３ ）万円の扶養控除の適用を受けることができます」

問12

Ａさんの×９年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問（問13～問15）に答えなさい。

問13

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選びなさい。

1. 「Ｘ社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの配当金額、１株当たりの（ ① ）、１株当たりの純資産価額の３つの比準要素を基に計算されます」
2. 「長女ＣさんにＸ社株式を移転する方法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の活用、相続時精算課税制度の活用、長女ＣさんがＡさんから買い取る等が考えられます。相続時精算課税は、基礎控除である110万円に特別控除額である2,500万円を加算した金額を超える金額について（ ② ）％の税率で贈与税が課されますが、その後、Ｘ社株式の評価額が上昇しても、相続財産に加算されるＸ社株式の価額は贈与時の価額とされるなどのメリットがあります」
3. 「納税資金の確保を目的として、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする終身保険に加入することも検討事項の１つとなります。終身保険に加入後、Ａさんの相続が開始した場合、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金は、（ ③ ）万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
4. 「長女ＣさんがＸ社本社敷地を相続により取得した場合、所定の要件を満たすことにより、特定同族会社事業用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。特定同族会社事業用宅地等に該当するＸ社本社敷地は、400㎡までを限度面積として、評価額の（ ④ ）％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

問14

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（以下、「本特例」という）に関する次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「本特例の適用を受けた場合、本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の全額の納税が猶予されます」
2. 「長女ＣさんがＡさんからＸ社株式の贈与を受けた場合、本特例による納税猶予の対象となる株式は、長女Ｃさんがその受贈前から既に保有していたＸ社株式を含めて、発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでの部分に限られます」
3. 「本特例の対象となる贈与者は代表権を有しているＡさんに限られますので、長女ＣさんがＡさんおよび妻ＢさんからＸ社株式の贈与を受けた場合、妻Ｂさんから贈与を受けたＸ社株式は本特例の適用の対象とはなりません」

問15

現時点において、Ａさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は３億3,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しております。教材購入者の皆様はご確認ください。

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