FP3級実技試験の第1回予想問題【個人資産相談業務】

FP3級実技試験（個人資産相談業務）対策用の第1回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第1回実技予想問題（FP3級個人資産相談業務）

第1問

次の設例に基づいて、下記の各問（問1～問3）に答えなさい。

《設例》

会社員のＡさん（39歳）は、妻Ｂさん（38歳）および長女Ｃさん（７歳）との３人暮らしである。Ａさんは、公的年金制度の遺族給付の額や公的介護保険の給付内容等を確認したいと思っている。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんの家族構成＞

Ａさん：会社員（厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入）
妻Ｂさん：国民年金に第３号被保険者として加入している。

※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

現時点においてＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんに支給される遺族基礎年金の年金額は、次のうちどれか。

816,000円
816,000円＋234,800円＝1,050,800円
816,000円＋234,800円＋78,300円＝1,129,100円

問2

Ｍさんは、現時点においてＡさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の金額等について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄（１）～（３）に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（１）に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（２）に満たないときは、（２）とみなして年金額が計算されます。
また、長女Ｃさんの18歳到達年度の末日が終了すると、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に（３）が加算されます」

（１）３分の２（２）300月（３）加給年金額
（１）４分の３（２）240月（３）加給年金額
（１）４分の３（２）300月（３）中高齢寡婦加算

問3

Ｍさんは、公的介護保険（以下、「介護保険」という）の保険給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

「介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます」
「第２号被保険者は、要介護状態となった原因が特定疾病であるか否かにかかわらず、介護給付を受けることができます」
「第２号被保険者が介護給付を受けた場合、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の３割を自己負担する必要があります」

第2問

次の設例に基づいて、下記の各問（問4～問6）に答えなさい。

《設例》

会社員のＡさん（40歳）は、Ｘ社株式（東京証券取引所上場）に投資したいと考えているが、株式投資をするに際して、債券投資との違いも理解しておきたいと考え、国内の大手企業が発行するＹ社債（特定公社債）も併せて検討することにした。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ社に関する資料＞

株式投資

※決算期：×１年３月31日（火）（配当の権利が確定する決算期末）

＜Ｙ社債に関する資料＞

発行会社：国内の大手企業
購入価格： 104.5円（額面100円当たり）
表面利率： 2.0％
利払日　：年１回
残存期間：４年
償還価格： 100円
格付　　：Ａ

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

Ｍさんは、Ｘ社株式の投資指標および投資の際の留意点について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

「株価の相対的な割高・割安を判断する指標として、ＰＥＲが用いられます。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＰＥＲは、1.25倍です」
「配当性向は株主に対する利益還元の比率を示す指標です。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社の配当性向は、62.5％です」
「Ｘ社株式の期末配当を受け取るためには、権利確定日である×１年３月31日（火）の４営業日前の×１年３月25日（水）までにＸ社株式を購入しておく必要があります」

問5

Ｍさんは、Ｙ社債に投資する場合の留意点等について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

「一般に、ＢＢＢ（トリプルＢ）格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされます」
「Ｙ社債の利子は、申告分離課税の対象となり、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で10.21％相当額が源泉徴収等されます」
「毎年受け取る利子は、購入価格に表面利率を乗じることで求められます。表面利率は、発行時の金利水準や発行会社の信用度などに応じて決まります」

問6

Ｙ社債を《設例》の条件で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、次のうちどれか。なお、計算にあたっては税金や手数料等を考慮せず、答は％表示における小数点以下第３位を四捨五入している。

0.84％
0.88％
1.91％

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問（問7～問9）に答えなさい。

《設例》

会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、×1１年１月から確定拠出年金の個人型年金の掛金（月額12,000円）を拠出している。また、Ａさんは、×1１年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、８つの地方自治体に計10万円の寄附を行っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞

Ａさん（45歳）：会社員
妻Ｂさん（42歳）：専業主婦。×1１年中の収入はない。
長女Ｃさん（17歳）：高校生。×1１年中の収入はない。

＜Ａさんの×1１年分の収入等に関する資料＞

（１）給与収入の金額：800万円

（２）一時払養老保険（10年満期）の満期保険金

契約年月：×1年７月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：330万円
一時払保険料：300万円

※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも×1１年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Ａさんの×1１年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

610万円
625万円
640万円

問8

Ａさんの×1１年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

Ａさんが拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、その全額が（１）の対象となり、総所得金額から控除することができる。
Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（２）である。
Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（３）である。

(1)小規模企業共済等掛金控除 (2)38万円 (3)38万円
(1)社会保険料控除 (2)38万円 (3)63万円
(1)小規模企業共済等掛金控除 (2)26万円 (3)63万円

問9

Ａさんの×1１年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「Ａさんは、ふるさと納税に係る寄附金控除について、年末調整では適用を受けることができませんので、所得税の確定申告が必要となります」
「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、雑所得として総合課税の対象となります。保険差益の額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をする義務が生じます」
「確定申告書は、原則として、×12年２月16日から３月15日までの間にＡさんの勤務地を所轄する税務署長に提出してください」

第4問

次の設例に基づいて、下記の各問（問10～問12）に答えなさい。

《設例》

Ａさん（61歳）は、３年前に父親の相続によりＭ市内にある甲土地を取得している。甲土地は父親の存命中から月極駐車場として賃貸しているが、その収益率は低い。
Ａさんは、先日、友人でもある地元の不動産会社の社長から「甲土地は最寄駅から近いため、大手ドラッグストアのＸ社が新規店舗の出店を考えている。Ｘ社は建設協力金方式を望んでいるが、契約形態は事業用定期借地権方式でもよいと言っている」との提案を受けた。Ａさんは、甲土地の有効活用について、前向きに検討したいと思っている。

＜甲土地の概要＞

甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

甲土地に耐火建築物を建築する場合の①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

① 280㎡ ② 1,280㎡
① 280㎡ ② 1,200㎡
① 320㎡ ② 1,200㎡

問11

建設協力金方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「建設協力金方式とは、ＡさんがＸ社から建設資金を借り受けて、Ｘ社の要望に沿った店舗を建設し、その建物をＸ社に賃貸する手法です。借主であるＸ社のノウハウを利用して計画を実行できる点はメリットですが、Ｘ社が撤退するリスクなどを考えておく必要があります」
「建設協力金方式により、Ａさんが店舗をＸ社に賃貸した後にＡさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、店舗は貸家として評価され、甲土地は貸家建付地として評価されます」
「建設協力金方式により建設した店舗の賃貸借契約は、契約の更新がありません。賃貸借契約では、借主であるＸ社が賃貸借契約満了後に店舗を撤去し、貸主であるＡさんに甲土地を更地で返還することが保証されています」

問12

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「事業用定期借地権方式とは、Ｘ社が甲土地を契約で一定期間賃借し、Ｘ社が建物を建設する手法です。土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などがメリットとして挙げられます」
「事業用定期借地権方式により、Ａさんが甲土地をＸ社に賃貸した後にＡさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は自用地として評価されますので、相続税額の軽減効果はありません」
「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。設定契約は、公正証書により作成しなければなりません」

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問（問13～問15）に答えなさい。

《設例》

Ａさん（72歳）は、妻Ｂさん（65歳）との２人暮らしである。Ａさん夫妻には、子がいない。Ａさんは、妻Ｂさんに全財産を相続させたいと考えており、遺言書の準備を検討している。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞

現預金：4,000万円
自宅（敷地400㎡）：6,000万円
自宅（建物）：1,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡）：１億1,000万円
賃貸ビル（建物）：7,000万円

※敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

現時点（×１年５月26日）において、Ａさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

Ａさんの相続に係る法定相続人は、妻Ｂさん、妹Ｃさん、弟Ｄさんの３人となる。妻Ｂさんの法定相続分は（１）である。
Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（２）である。
Ａさんの相続により、妻Ｂさんが自宅の敷地を取得し、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、当該敷地は（３）までの部分について80％の減額が受けられる。

(1)４分の３ (2)4,200万円 (3)200㎡
(1)３分の２ (2)4,200万円 (3)330㎡
(1)４分の３ (2)4,800万円 (3)330㎡

問14

仮に、Ａさんの相続が現時点（×１年５月26日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が２億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

4,950万円
5,100万円
6,300万円

相続税の速算表ＦＰ2級実技（生保顧客）

問15

遺言書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「遺言により、全財産を妻Ｂさんに相続させることも可能ですが、遺言書の作成の際には、妹Ｃさんおよび弟Ｄさんの遺留分を侵害しないように配慮してください」
「公正証書遺言は、作成された遺言書の原本が家庭裁判所に保管されるため、紛失や改ざんのおそれがなく、安全性が高い遺言といえます」
「仮に、Ａさんの相続開始後、相続人がＡさんの自筆証書遺言（保管制度を利用していない）を発見した場合、相続人は、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません」

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しております。教材購入者の皆様は、必ず、ご確認ください。

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