FP3級実技試験の第1回予想問題【個人資産相談業務】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

FP3級実技試験(個人資産相談業務)対策用の第1回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第1回実技予想問題(FP3級個人資産相談業務)

第1問

次の設例に基づき各問(問1~問3)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさん(50歳)は、妻Bさん(47歳)、長男Cさん(16歳)および長女Dさん(13歳)との4人家族である。Aさんは、先日、友人が急逝したことを機に、自分が死亡した場合に備えて、残された家族が受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。 Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよびその家族に関する資料〉

(1)Aさん(会社員)

生年月日:昭和45年10月5日

厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

〔公的年金の加入歴〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)

生年月日:昭和48年11月27日

大学卒業後から28歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入。結婚後、国民年金に第3号被保険者として加入している。

(3)長男Cさん(高校生)

生年月日:平成16年4月5日

(4)長女Dさん(中学生)

生年月日:平成19年8月7日

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。

※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同一の世帯に属し、Aさんの健康保険の被扶養者である。

※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

Mさんは、Aさんが現時点(令和3年1月28日)において死亡した場合の妻Bさんに支給される遺族基礎年金の年金額を試算した。Mさんが試算した遺族基礎年金の年金額(令和2年度価額)を算出する計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 781,700円+224,900円=1,006,600円
  2. 781,700円+224,900円+75,000円=1,081,600円
  3. 781,700円+224,900円+224,900円=1,231,500円

問2

Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんに支給される遺族厚生年金について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)~(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「Aさんが現時点(令和3年1月28日)で亡くなった場合、妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額は、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の(1)に相当する額です。また、長女Dさんの18歳到達年度末日終了により、妻Bさんの遺族基礎年金の受給権が消滅した場合、妻Bさんがその後に受け取る遺族厚生年金には、妻Bさんが(2)に達するまでの間、(3)の加算が行われます」

  1. (1)4分の3 (2)65歳 (3)中高齢寡婦加算
  2. (1)3分の2 (2)65歳 (3)経過的寡婦加算
  3. (1)2分の1 (2)60歳 (3)経過的寡婦加算

問3

Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんに関するアドバイスを行った。Mさんのアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが亡くなった後、妻Bさんは国民年金の第1号被保険者となりますが、遺族基礎年金等の遺族給付を受給している者は法定免除の対象となるため、妻Bさんは、所定の届出により、国民年金保険料の納付が免除されます」
  2. 「遺族基礎年金や遺族厚生年金は、Aさんが亡くなった後、妻Bさんが再就職をして収入を得るようになった場合でも、その給与収入によって年金額の減額や受給権が消滅することはありません」
  3. 「Aさんが業務外の事由により亡くなり、妻Bさんが埋葬を行った場合は、所定の手続により、健康保険から埋葬料が妻Bさんに対して支給されます」

第2問

次の設例に基づいて、下記の各問(問4~問6)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさん(50歳)は、退職金の一部を活用して、国内の大手企業が発行するX社債(特定公社債)の購入を検討している。このほか、高い利回りが期待できる米ドル建定期預金にも興味を持っている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プラ ンナーのMさんに相談することにした。

<円建てのX社債に関する資料>

  • 発行会社:国内の大手企業
  • 購入価格:104.5円(額面100円当たり)
  • 表面利率:2.0%
  • 利払日:年1回
  • 残存期間:5年
  • 償還価格:100円
  • 格付:A

<米ドル建定期預金に関する資料>

  • 預入金額:50,000米ドル
  • 預入期間:3カ月
  • 利率(年率):1.8%(満期時一括支払)
  • 為替予約なし
  • 適用為替レート(円/米ドル)
    為替レート2級fp

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

Mさんは、Aさんに対して、X社債および米ドル建定期預金に係る留意点について説明した。Mさんが説明した次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「X社債の格付は、A(シングルA)と評価されています。一般に、BBB(トリプルB)格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされます」
  2. 「円建ての債券投資では、信用リスクや金利リスクに注意が必要です。一般に、市場金利が低下する局面では、債券価格は下落します」
  3. 「 外貨預金の魅力は、円建ての預金と比べて相対的に金利が高いことにあります。《設例》の米ドル建定期預金の場合、Aさんが満期時に受け取ることができる利息額(税引前)は、900米ドルになります」

問5

次の(1)、(2)を求めなさい。なお、計算にあたっては税金等を考慮せず、〈答〉は、%表示の小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを解答すること。

(1)AさんがX社債を《設例》の条件で購入した場合の最終利回り(年率・単利)を求めなさい。

(2)Aさんが《設例》の条件で円貨を米ドルに換えて米ドル建定期預金に50,000米ドルを預け入れ、満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り(単利による年換算)を求めなさい。なお、預入期間3カ月は0.25年として計算すること。

問6

Mさんは、Aさんに対して、X社債および米ドル建定期預金に係る課税関係について説明した。Mさんが説明した次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「X社債の利子は、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  2. 「X社債の譲渡益は、雑所得として総合課税の対象となりますので、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することはできません」
  3. 「為替予約のない米ドル建定期預金の満期による為替差益は、雑所得として総合課税の対象となります」

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問(問7~問9)に答えなさい。

《設例》

会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(28歳)および母Dさん(84歳)との4人暮らしである。Aさんは、令和2年10月に、入社以来35年7カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Aさんは令和2年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。 Aさんの家族構成および令和2年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

・Aさん:35年7カ月勤務していたX社を平成29年10月に定年退職した。

・妻Bさん:専業主婦。令和2年中の収入はない。

・長女Cさん:会社員。令和2年中に給与収入500万円を得ている。

・母Dさん:令和2年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。

〈Aさんの令和2年分の収入等に関する資料〉

(1)X社からの給与収入の金額(1~10月分):600万円

(2)X社から支給を受けた退職金の額:2,500万円

※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

(3)賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:120万円

※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額40万円が含まれている。

(4)解約した生命保険に関する資料・保険の種類:一時払変額個人年金保険(確定年金)

・契約年月日:平成23年4月1日

・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん

・死亡給付金受取人:妻Bさん

・解約返戻金額:540万円

・一時払保険料:450万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※家族の年齢は、いずれも令和2年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの令和2年分の所得税に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)Aさんの令和2年分の所得税の計算において、賃貸アパートの経営による不動産所得に係る損失の金額120万円は、その全額が損益通算の対象となる。

(2)Aさんの令和2年分の所得税の計算において、総所得金額から所得控除額を控除しきれなかった場合、控除しきれなかった所得控除額は、退職所得の金額から控除することができる。

(3)母Dさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Aさんは、母Dさんを控除対象扶養親族とする58万円の扶養控除の適用を受けることができる。

問8

AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)~(3)に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算の手順〉

1.退職所得控除額

(1)万円+□□□万円×{(2)年-20年}=□□□万円

2.退職所得の金額

(2,500万円-□□□万円)×□□□=(3)万円

問9

Aさんの令和2年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。Aさんの令和2年分の各種所得の金額は、以下のとおりである。

給与所得の金額  (1)万円

不動産所得の金額 □□□万円

総所得金額に算入される一時所得の金額 (2)万円

退職所得の金額 □□□万円

以上から、Aさんの令和2年分の総所得金額は、(3)万円となる。

〈資料〉給与所得控除額

給与所得控除額2020年度

第4問

次の設例に基づいて、下記の各問(問10~問12)に答えなさい。

《設例》

会社員のAさん(50歳)は、現在、会社の借上げ社宅(マンション)に妻と2人で暮らしているが、定年退職後の生活を見据えて、妻の趣味であるガーデニングを楽しむための戸建て住宅を購入したいと考えている。具体的には、現在の住まいから徒歩圏内にある甲土地および建物の購入を検討している。 甲土地および建物の概要は、以下のとおりである。

指定容積率fp過去問

問10

甲土地の(1)建蔽率の上限となる建築面積と(2)容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. (1)108㎡ (2)216㎡
  2. (1)108㎡ (2)360㎡
  3. (1)144㎡ (2)432㎡

問11

不動産の価格に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 土地の価格には、「実勢価格(取引価格)」「公示価格」「基準地標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」の5つがあるといわれ、このうち相続税路線価は(1)の8割程度に設定されている。(1)は、毎年1月1日を基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定し、3月に公表されるものであ る。
  2. 《設例》の図では相続税路線価が表示されているが、この道路に示された「200D」とは、1㎡当たりの価額が(2)万円、借地権割合が(3)%であ ることを示している。
  1. (1)実勢価格(取引価格) (2)20 (3)50
  2. (1)公示価格 (2)20 (3)60
  3. (1)公示価格 (2)200 (3)70

問12

不動産登記簿の見方およびその調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「甲土地の購入の検討にあたっては、登記簿で権利関係を確認してください。所有権に関する登記事項は、権利部(甲区)で確認することができます」
  2. 「全部事項証明書(登記簿謄本)は、誰でも交付を受けることができます。交付にあたっては、土地の地番、建物の家屋番号を確認のうえ、申請してください」
  3. 「甲土地の全部事項証明書(登記簿謄本)を取得するためには、甲土地が所在する市区町村役場にその交付の申請をする必要があります。各自治体のホームページからオンライン請求することも可能です」

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問(問13~問15)に答えなさい。

《設例》

Aさん(68歳)は、昨年病気で入院したのを機に自身の相続について考えるようになり、公正証書遺言の作成を検討している。Aさんには、妻Bさん(63歳)との間に長女Cさん(40歳)および二女Dさん(38歳)の2人の実子がいるが、長女Cさんの子Fさん(18歳)と、二女Dさんの子Gさん(20歳)とそれぞれ養子縁組を行っている。 Aさんは、令和1年に二女Dさんに住宅取得の資金として現金500万円の贈与を行っており、二女Dさんは、その全額について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた。 Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉

・預貯金:1億5,000万円

・有価証券(上場株式):5,000万円

・自宅の敷地(400㎡):1億円 (「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)

・自宅の家屋:2,500万円

〈Aさんが加入している生命保険に関する資料〉

・保険の種類:終身保険

・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん

・死亡保険金受取人:妻Bさん

・死亡保険金額:3,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

公正証書遺言に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)Aさんが公正証書遺言を作成する場合、長女Cさんの配偶者Hさんは、遺言書により財産を取得する受遺者でない限り、公正証書遺言を作成する際の証人となることができる。

(2)公正証書遺言は、遺言者が自ら書いた遺言書の内容および形式の適法性を公証人および証人が確認し、承認する方式で作成される。

(3)Aさんが公正証書遺言を作成した後に、その遺言の内容を撤回したい場合、自筆証書遺言では撤回することができない。

問14

仮に、Aさんの相続が現時点(令和2年5月27日)で開始した場合の相続税に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選びなさい。

  1. 妻BさんがAさんの相続により財産を取得した場合、妻Bさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、(1)万円である。
  2. 妻Bさんが自宅の敷地のすべてを相続により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用をその限度額まで受けた場合、自宅の敷地についてAさんに係る相続における相続税の課税価格に算入すべき価額は、(2)万円である。
  3. 二女DさんがAさんの相続により財産を取得した場合、二女Dさんが令和1年にAさんから住宅取得の資金として贈与を受けた現金500万円は、相続税の課税価格に(3)。

〈語句群〉

イ.500 ロ.1,000 ハ.1,500 ニ.2,000

ホ.2,500 ヘ.3,400 ト.4,800 チ.5,200

リ.6,600 ヌ.8,000 ル.加算される ヲ.加算されない

問15

仮に、Aさんの相続が現時点(令和2年5月27日)で開始し、Aさんの相続における課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が2億4,000万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。〈答〉は万円単位とすること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様は、必ず、ご確認ください。

≫個人資産予想問題目次ページ

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
    error: Content is protected !!