FP2級実技試験の第1回予想問題【個人資産相談業務】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

FP2級実技試験(個人資産相談業務)対策用の第1回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第1回実技予想問題(FP2級個人資産相談業務)

第1問

次の設例に基づき各問(問1~問3)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさんは、妻Bさんおよび長男Cさんとの3人暮らしである。Aさんは、高校卒業後から現在に至るまでX社に勤務している。先日、友人が急逝したことから、Aさんは自身が死亡した場合の家族の生活などについて考えるようになった。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。 Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよびその家族に関する資料〉

(1)Aさん(会社員)

生年月日:昭和40年7月2日

厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

〔公的年金の加入歴〕

(2)妻Bさん(専業主婦)

生年月日:昭和42年2月18日

高校卒業後から25歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入していた。 結婚後はAさんの被扶養配偶者として国民年金に加入している。また、Aさんが加入している健康保険の被扶養者である。

(3)長男Cさん(会社員)

生年月日:平成6年5月25日

厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。

※妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

Mさんは、Aさんに対して、Aさんが現時点(令和3年1月28日)で死亡した場合の妻Bさんに係る公的年金制度および公的医療保険制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選びなさい。

  1. 「妻Bさんの公的年金制度への加入については、国民年金の種別変更の手続を行い、(1)被保険者として、国民年金の保険料を納付することになります」
  2. 「妻Bさんの公的医療保険制度への加入については、妻Bさん自身の年間収入が(2)未満で、かつ、長男Cさんの年間収入の2分の1未満である場合、妻Bさんは、原則として、長男Cさんが加入している健康保険の被扶養者となることができます。この際の妻Bさんの年間収入には、公的年金制度から支給される遺族厚生年金の金額は(3)。 なお、妻Bさんが長男Cさんの加入する健康保険の被扶養者となるための条件を満たさなかった場合、妻Bさんは、国民健康保険に加入することになります」

〈語句群〉

イ.第1号 ロ.第2号 ハ.第3号 ニ.103万円

ホ.130万円 ヘ.180万円 ト.含まれます チ.含まれません

ト.1年間 チ.2年間 リ.4年間

問2

Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが遺族厚生年金を受給した場合の公的年金制度について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「 妻Bさんは、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することになりますが、その場合、遺族厚生年金は、その額のうち、妻Bさんの老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が停止されます」

(2)「妻Bさんは、特別支給の老齢厚生年金の受給権を法定の支給開始年齢到達時に取得した場合、特別支給の老齢厚生年金と遺族厚生年金を同時に受給することができます」

(3)「妻Bさんが65歳以後に受給する遺族厚生年金には、経過的寡婦加算の加算は行われません」

問3

Aさんが現時点(令和3年1月28日)で死亡し、妻Bさんが遺族厚生年金の受給権を取得した場合、受給権取得時における妻Bさんの遺族厚生年金の年金額(令和2年度価額)を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)に入る適切な数値を「1/3、2/3、3/4、4/5」から選び、空欄(2)に入る適切な語句を「される/されない」のいずれかから選びなさい。また、空欄(3)に入る適切な数値を求めなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△」「□」で示してある。

〈計算の手順〉

  1. 基本額(円未満四捨五入)
    (a+b)×(1)=□□□円
  2. 中高齢寡婦加算額
    妻Bさんの場合、中高齢寡婦加算額は加算(2)。
  3. 遺族厚生年金の年金額
    (3)円

〈資料〉

遺族厚生年金の計算式

遺族厚生年金の年金額=基本額(本来水準の額)+中高齢寡婦加算額

  1. 基本額=(a+b)×□/△
    a:平成15年3月以前の期間分 平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月以前の被保険者期間の月数
    b:平成15年4月以後の期間分 平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数
  2. 中高齢寡婦加算額=586,300円(要件を満たしている場合のみ加算すること)

第2問

次の設例に基づき各問(問4~問6)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさん(45歳)は、現在、3年前に購入したX投資信託を特定口座の源泉徴収選択口座で100万口保有しているが、先日、証券会社の担当者から新たにY投資信託の購入の提案を受けた。また、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置は『NISA』、当該非課税口座は『NISA口座』という)」についても、その活用を勧められている。そこで、Aさんは、NISAの仕組みや投資信託による運用について理解を深めたいと考え、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。

〈X投資信託に関する資料〉

  • 日本債券インデックス・ファンド
  • 追加型/国内/債券/インデックス型
  • 主な投資対象:国内で発行された公社債
  • 信託期間:無期限
  • 決算日:毎年1月25日
  • 購入時手数料:なし
  • 運用管理費用(信託報酬):年0.27%(税込)
  • 信託財産留保額:なし
  • Aさんの個別元本の額:10,100円(1万口当たり)

※Aさんは、これ以外にX投資信託を保有していない。

〈Y投資信託に関する資料〉

  • エマージング株式オープン
  • 追加型/海外/株式 為替ヘッジなし
  • 主な投資対象:エマージング・カントリー(新興国)の株式等
  • 信託期間:無期限
  • 決算日:年2回(6月18日と12月18日)
  • 購入時手数料:購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
  • 運用管理費用(信託報酬):年1.89%(税込)
  • 信託財産留保額:換金時の基準価額に対して0.3%

〈X投資信託とY投資信託の過去5年間の運用パフォーマンスに関する資料〉

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

Mさんは、Aさんに対して、NISAの概要について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を答えなさい。

「NISAは、上場株式や公募株式投資信託などの配当等や譲渡益等が非課税となる税制優遇制度です。NISA口座で購入した上場株式や公募株式投資信託などは、いつでも換金できますが、譲渡益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月1日から起算して(1)以内に換金する必要があります。また、Aさんは、2023年まで年間(2)万円を上限に新規投資することができます。なお、NISA口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託などに譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座等の他の口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることが(3)」

〈語句群〉

イ.1年 ロ.3年 ハ.5年 ニ.100 ホ.120

へ.150 ト.できます チ.できません

問5

Mさんは、Aさんに対して、X投資信託およびY投資信託について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 

(1)「AさんがX投資信託から受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)については、所得税の課税対象となります」

(2)「X投資信託およびY投資信託の過去5年間の運用パフォーマンスをシャープ・レシオで比較した場合、X投資信託のほうがY投資信託よりも優れていたといえます」

(3)「Y投資信託の投資対象国通貨に対し、日本円の相対的な価値が下落した場合、他の条件が同一であれば、Y投資信託の基準価額の値下がり要因となります」

問6

Aさんが、令和2年中に、現在保有しているX投資信託を基準価額10,200円(1万口当たり)ですべて換金した場合、その際に徴収される所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を答えなさい。Aさんにはこれ以外にこの年における上場株式等の譲渡はなく、手数料等については考慮しないものとする。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈計算の手順〉

  1. 換金代金(譲渡収入金額)
    □□□円÷10,000口×△△△口=(1)円
  2. 譲渡所得の金額
    (1)円-(□□□円÷10,000口×△△△口)=(2)円
  3. 所得税および復興特別所得税の合計額(円未満切捨て)
    (2)円×□□□%=(3)円
  4. 住民税額(円未満切捨て)
    (2)円×□□□%=□□□円
  5. 所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
    (3)円+□□□円=(4)円

第3問

次の設例に基づき各問(問7~問9)に答えなさい。

<設例>

Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、令和2年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。Aさんの令和2年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

  • 妻Bさん:令和2年中にパートにより給与収入90万円を得ている。
  • 長男Cさん:会社員。令和2年中に給与収入450万円を得ている。
  • 長女Dさん:大学院生。令和2年中に収入はない。

〈Aさんの令和2年分の収入等に関する資料〉

  • X社からの給与収入の金額(1~5月分): 240万円
  • X社から支給を受けた退職金の額:3,000万円
    ※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
  • 賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:150万円
    ※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。

※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも令和2年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの退職金に係る所得税の課税関係および所得控除等に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を答えなさい。

AさんがX社から支給を受けた退職金は、退職所得として(1)の対象となる。Aさんのように退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正規の所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は、原則としてその退職所得について所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。 Aさんは妻Bさんについて(2)控除の適用を受けることができる。 長女Dさんは、(3)に該当するため、Aさんは、長女Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。

〈語句群〉

イ.総合課税 ロ.分離課税 ハ.一般の控除対象扶養親族

ニ.特定扶養親族 ホ.扶養 ヘ.配偶者特別 ト.配偶者

問8

AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を求める次の〈計算手順〉の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、障害者になったことがAさんの退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算手順〉

  1. 退職所得控除額
    (1)万円+(2)万円×{(3)年-20年}=□□□万円
  2. 退職所得の金額
    (3,000万円-□□□万円)×□□□=(4)万円

問9

Aさんおよびその家族の平成28年分の所得税に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)Aさんの令和2年分の所得税の計算において、賃貸アパートの経営による不動産所得に係る損失の金額150万円は、その全額が損益通算の対象となる。

(2)Aさんの令和2年分の所得税の計算において、総所得金額から所得控除額を控除しきれなかった場合、控除しきれなかった所得控除額は退職所得の金額から控除することができる。

(3)妻Bさんが負担すべき国民年金の保険料を長男Cさんが支払った場合、その保険料は長男Cさんの所得の金額の計算上、社会保険料控除の対象とすることができない。

第4問

次の設例に基づき各問(問10~問12)に答えなさい。

<設例>

Aさん(62歳)は、5年前に父親の相続により取得した甲土地を保有している。甲土地は、父親が存命中から青空駐車場として賃貸している。 最近になって、Aさんは、デベロッパーX社から「甲土地は、最寄駅から徒歩3分で、都心へのアクセスがよい。需要が見込めるので、賃貸マンションでの有効活用を考えてみませんか」と提案を受けた。 甲土地に関する資料は、以下のとおりである。

・甲土地のうち、近隣商業地域に属する部分は600㎡、第一種住居地域に属する部分は300㎡である。

・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。

・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。

・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

Aさんが、甲土地に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積と容積率の上限となる延べ面積を求める次の〈計算の手順〉の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を答えなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「a・b・c・d」で示してある。

〈計算の手順〉

1.建蔽率の上限となる建築面積

(1)近隣商業地域の部分  

600㎡×( 1 )%=( a )㎡

(2)第一種住居地域の部分

300㎡×( 2 )%=( b )㎡

(3)建蔽率の上限となる建築面積

a+b=( 3 )㎡

2.容積率の上限となる延べ面積

(1)近隣商業地域の部分

・指定容積率:400%

・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%

したがって、上限となる容積率は、□□□%である。

延べ面積の限度:600㎡×□□□%=( c )㎡

(2)第一種住居地域の部分

・指定容積率:300%

・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%

したがって、上限となる容積率は、□□□%である。

延べ面積の限度:300㎡×□□□%=( d )㎡

(3)容積率の上限となる延べ面積  

c+d=( 4 )㎡

問11

甲土地に適用される建築基準法の規定に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「甲土地に建築物を建築する場合、用途地域による建築物の制限については、その敷地の全部について、近隣商業地域の建築物の用途に関する規定が適用されます」

(2)「甲土地に建築物を建築する場合、10mまたは12mの絶対高さ制限が適用されます」

(3)「甲土地に建築物を建築する場合、北側斜線制限および隣地斜線制限は適用されますが、道路斜線制限の適用はありません」

問12

甲土地の有効活用に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選びなさい。

  1. 「Aさんが甲土地に賃貸マンションを建設した場合、相続税額の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます。仮に、甲土地の自用地価額を1億円、借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合100%とした場合の相続税評価額は( 1 )万円となります。また、当該敷地が貸付事業用宅地等に該当すれば、貸家建付地としての評価額に対して、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、( 2 )㎡までの部分について50%の減額が受けられます」
  2. 「賃貸マンションを建設する方法として( 3 )方式という手法があります。この方式は、Aさんが所有する甲土地の上に、事業者が建設資金を負担してマンション等を建設し、完成した区分所有建物とその敷地の共有持分をAさんと事業者がそれぞれの出資割合に応じて取得する手法です。Aさんとしては自己資金を使わず、収益物件を取得できるという点にメリットがあります」

〈語句群〉

イ.200 ロ.330 ハ.400 ニ.1,800 ホ.4,000

ヘ.6,000 ト.8,200 チ. 建設協力金 リ.事業受託 ヌ.等価交換

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問(問13~問15)に答えなさい。

《設例》

Aさん(75歳)は、昨年病気で入院したのを機に自身の相続について考えるようになり、公正証書遺言の作成を検討している。Aさんには、妻Bさん(72歳)との間に長女Cさん(50歳)および二女Dさん(48歳)の2人の実子がいるが、長女Cさんの子Fさん(18歳)と、二女Dさんの子Gさん(20歳)とそれぞれ養子縁組を行っている。 Aさんは、令和1年に二女Dさんに住宅取得の資金として現金500万円の贈与を行っており、二女Dさんは、その全額について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた。 Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉

・預貯金:1億5,000万円

・有価証券(上場株式):5,000万円

・自宅の敷地(400㎡):1億円 (「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)

・自宅の家屋:2,500万円

〈Aさんが加入している生命保険に関する資料〉

・保険の種類:終身保険

・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん

・死亡保険金受取人:妻Bさん

・死亡保険金額:3,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

公正証書遺言に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)Aさんが公正証書遺言を作成する場合、長女Cさんの配偶者Hさんは、遺言書により財産を取得する受遺者でない限り、公正証書遺言を作成する際の証人となることができる。

(2)公正証書遺言は、遺言者が自ら書いた遺言書の内容および形式の適法性を公証人および証人が確認し、承認する方式で作成される。

(3)Aさんが公正証書遺言を作成した後に、その遺言の内容を撤回したい場合、自筆証書遺言では撤回することができない。

問14

仮に、Aさんの相続が現時点(令和2年5月21日)で開始した場合の相続税に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選びなさい。

  1. 妻BさんがAさんの相続により財産を取得した場合、妻Bさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、(1)万円である。
  2. 妻Bさんが自宅の敷地のすべてを相続により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用をその限度額まで受けた場合、自宅の敷地についてAさんに係る相続における相続税の課税価格に算入すべき価額は、(2)万円である。
  3. 二女DさんがAさんの相続により財産を取得した場合、二女Dさんが令和1年にAさんから住宅取得の資金として贈与を受けた現金500万円は、相続税の課税価格に(3)。

〈語句群〉

イ.500 ロ.1,000 ハ.1,500 ニ.2,000

ホ.2,500 ヘ.3,400 ト.4,800 チ.5,200

リ.6,600 ヌ.8,000 ル.加算される ヲ.加算されない

問15

仮に、Aさんの相続が現時点(令和2年5月21日)で開始し、Aさんの相続における課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が2億4,000万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。〈答〉は万円単位とすること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様はご確認ください。

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暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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