FP3級実技試験の第2回予想問題【個人資産相談業務】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

FP3級実技試験(個人資産相談業務)対策用の第2回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第2回実技予想問題(FP3級個人資産相談業務)

第1問

次の設例に基づいて、下記の各問(問1~問3)に答えなさい。

《設例》

会社員のAさん(44歳)は、妻Bさん(42歳)、長女Cさん(10歳)および長男Dさん(7歳)との4人暮らしである。Aさんは、公的年金制度の遺族給付の額や公的介護保険の給付内容等を確認して、教育資金の準備や生命保険の見直しなど、今後の資金計画を検討したいと思っている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんの家族構成>

  • Aさん :1976年6月11日生まれ 会社員(厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入)
  • 妻Bさん :1978年5月24日生まれ 国民年金に第3号被保険者として加入している。
  • 長女Cさん:2010年8月19日生まれ
  • 長男Dさん:2012年12月9日生まれ

<公的年金加入歴(2020年8月分まで)>

老齢給付3級FP個人資産

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

現時点(2020年9月8日)においてAさんが死亡した場合、妻Bさんに支給される遺族基礎年金の年金額(2020年度価額)は、次のうちどれか。

  1. 781,700円+224,900円=1,006,600円
  2. 781,700円+224,900円+75,000円=1,081,600円
  3. 781,700円+224,900円+224,900円=1,231,500円

問2

Mさんは、現時点(2020年9月8日)においてAさんが死亡した場合に妻Bさんに支給される遺族厚生年金の金額等について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額になります」
  2. 「妻Bさんに支給される遺族厚生年金は、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため、300月とみなして年金額が計算されます」
  3. 「長男Dさんの18歳到達年度の末日が終了すると、妻Bさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Bさんが65歳に達するまでの間、妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額に加給年金額が加算されます」

問3

Mさんは、公的介護保険(以下、「介護保険」という)の保険給付について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります」
  2. 「40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が、初老期における認知症、脳血管疾患などの加齢に伴う特定疾病である場合に限り、介護給付または予防給付を受けることができます」
  3. 「介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けた場合、原則として、実際にかかった費用(食費、居住費等を除く)の1割を自己負担する必要がありますが、Aさんの所得金額が一定額以上である場合は、自己負担割合が3割となります」

第2問

次の設例に基づいて、下記の各問(問4~問6)に答えなさい。

《設例》

Aさん(63歳)は、個人で不動産賃貸業を営む資産家である。Aさんは、満期を迎えるX銀行(地方銀行)の定期預金3,000万円の一部を活用して、X銀行で取り扱っている米ドル建定期預金での運用を検討している。そこで、Aさんは、X銀行の渉外担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんが運用を検討している米ドル建定期預金に関する資料>

・預入金額:50,000米ドル

・預入期間:1年

・利率(年率):0.5%(満期時一括支払)

・為替予約なし

・適用為替レート(円/米ドル)

外貨為替レートFP3級実技試験(個人資産)

<Mさんが提案した米ドル建一時払終身保険に関する資料>

・保険の種類:5年ごと利差配当付利率変動型終身保険(米ドル建て)

・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん

・死亡保険金受取人:妻Bさん

・積立利率:2.5%(適用期間10年)

【特徴】

・死亡保険金は基本保険金額が米ドル建てで最低保証され、5年後から増加する。

・積立金は米ドル建てで期間の経過とともに増加する。

・解約返戻金および死亡保険金は米ドルまたは円で受け取ることができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

Mさんは、《設例》の米ドル建定期預金等について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「米ドル建定期預金の金利は、アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)が決定する政策金利に連動します。X銀行以外の金融機関に預け入れた場合でも、預入期間・預入金額・預入日が同じであれば、適用される利率は同じです」
  2. 「X銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象とはなりません」
  3. 「米ドル建一時払終身保険の積立利率は、一時払保険料に対する利回りを表しています。高い利回りを享受することを考えた場合、米ドル建定期預金よりも米ドル建一時払終身保険に加入することをお勧めします」

問5

Mさんは、《設例》の米ドル建定期預金の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが受け取る利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  2. 「仮に、満期時の為替レートが円安ドル高になり、為替差益が生じた場合、当該金額は一時所得として総合課税の対象となります」
  3. 「仮に、満期時の為替レートが円高ドル安になり、為替差損が生じた場合、当該損失の金額はAさんの不動産所得の金額と損益通算することができます」

問6

Aさんが、《設例》の条件で、50,000米ドルを外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取った場合における元利金の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金等は考慮しないものとする。

  1. 5,577,750円
  2. 5,628,000円
  3. 5,678,250円

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問(問7~問9)に答えなさい。

《設例》

会社員のAさんは、妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんの4人家族である。Aさんは、2020年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、10の地方自治体に計12万円の寄附を行っている。また、Aさんは、平成30年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払ったため、医療費控除の適用を受ける予定である。
なお、Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>

Aさん(50歳):会社員

妻Bさん(50歳):専業主婦。2020年中の収入はない。

長男Cさん(20歳):アルバイト。2020年中の給与収入は150万円である。

長女Dさん(17歳):高校生。2020年中の収入はない。

<Aさんの2020年分の収入等に関する資料>

(1)給与収入の金額:930万円

(2)不動産所得の金額:120万円

※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの2020年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 735万円
  2. 855万円
  3. 1,050万円

<給与所得控除額>

給与所得控除額2020年度

問8

Aさんの2020年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. ( 1 )、医療費控除および寄附金控除の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。
  2. Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、( 2 )である。
  3. Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、( 3 )である。
  1. (1)雑損控除 (2)38万円 (3)38万円
  2. (1)住宅借入金等特別控除  (2)26万円 (3)63万円
  3. (1)小規模企業共済等掛金控除 (2)26万円 (3)101万円

配偶者控除fp過去問

問9

Aさんの2020年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんは、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、寄附金控除については確定申告をする必要がなくなります」
  2. 「Aさんは、確定申告書に医療費控除の明細書を添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます」
  3. 「確定申告書は、原則として、2021年2月16日から3月15日までの間にAさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」

第4問

次の設例に基づいて、下記の各問(問10~問12)に答えなさい。

《設例》

Aさん(65歳)は、自身の相続対策を兼ねて、所有する甲土地(現在は駐車場)に賃貸マンションの建築を検討している。甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉

  • 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
  • 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

甲土地に賃貸マンション(耐火建築物)を建築する場合の建築面積の上限は、次のうちどれか。

  1. 240㎡
  2. 270㎡
  3. 300㎡

問11

甲土地に賃貸マンション(耐火建築物)を建築する場合の延べ面積の上限は、次のうちどれか。

  1. 960㎡
  2. 1,080㎡
  3. 1,200㎡

問12

Aさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「賃貸マンションの敷地(貸家建付地)の価額は、『自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)』の算式により評価されます」
  2. 「賃貸マンションを建築することで土地に係る固定資産税が軽減されます。住戸1戸当たり330㎡までの小規模住宅用地について、課税標準となるべき価格を2分の1とする特例の適用が受けられます」
  3. 「賃貸マンションを建築することで相続税等の軽減が期待できますが、将来の賃料の低下、空室リスク、借入金の返済が滞ることのリスクなどを考慮し、実行にあたっては慎重な計画が求められます」

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問(問13~問15)に答えなさい。

《設例》

Aさん(76歳)は、最近、自身の相続について考えるようになった。Aさんには妻Bさん(73歳)との間に長女Cさん(43歳)、二女Dさんおよび長男Eさん(38歳)の3人の子がいるが、二女Dさんは2018年に病気により死亡している。Aさんは、自身の相続が開始した際には家族に財産を円満に承継してもらいたいと考えており、遺言書の作成を検討している。Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉

・預貯金:7,000万円

・有価証券:3,000万円

・自宅の敷地(400㎡):6,000万円 (「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)

・自宅の建物:800万円

・賃貸アパートの敷地:3,000万円

・賃貸アパートの建物:1,500万円

〈Aさんが加入している生命保険契約に関する資料〉

・保険の種類:終身保険

・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん

・死亡保険金受取人:妻Bさん

・死亡保険金額:3,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

遺言に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 遺言者が、遺言の内容をパソコンで入力し、それを出力した用紙に日付および氏名を自書し、これに押印して遺言書を作成した場合、その遺言書は、自筆証書遺言として(1)である。
  2. 公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、作成にあたっては証人の立会いは(2)である。
  3. 公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所における検認の手続が(3)である。
  1. (1)有効 (2)必要 (3)必要
  2. (1)無効 (2)必要 (3)不要
  3. (1)無効 (2)不要 (3)必要

問14

Aさんの相続が現時点(2020年7月27日)で開始した場合の相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円である。
  2. Aさんの相続が開始した場合、妻Bさんが受け取る死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」で算出した金額を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
  3. Aさんの相続が開始し、妻Bさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、相続税の課税価格の計算上、当該敷地は400㎡を限度面積として80%の減額が受けられる。

問15

Aさんの相続が現時点(2020年7月27日)で開始し、Aさんの相続における課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が1億5,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

〈資料〉相続税の速算表(一部抜粋)

  1. 2,200万円
  2. 2,525万円
  3. 2,650万円

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様は、必ず、ご確認ください。

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暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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