FP2級実技試験の第2回予想問題【個人資産相談業務】

FP2級実技試験（個人資産相談業務）対策用の第2回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第2回実技予想問題（FP2級個人資産相談業務）

第1問

次の設例に基づいて、下記の各問（問１～問３）に答えなさい。

問1

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～トのなかから選びなさい。

「報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、順次引き上げられており、（ １ ）年４月２日以後生まれの男性からは支給がありません。Ａさんは、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります。なお、Ａさんが希望すれば、60歳以上65歳未満の間に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。仮に、Ａさんが62歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は（ ２ ）％となります。Ａさんが老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をする場合、同時に老齢厚生年金の繰上げ支給の請求を（ ３ ）」

問2

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社の継続雇用制度を利用しなかった場合の社会保険の取扱い等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「Ａさんが60歳でＸ社を定年退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付することになります」
2. 「Ａさんは、所定の手続を行うことにより、退職日の翌日から最長で２年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様、事業主と被保険者の折半となります」
3. 「Ａさんが60歳でＸ社を定年退職し、雇用保険から基本手当を受給する場合、基本手当の所定給付日数は300日となります。基本手当の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から１年間ですが、定年退職の場合は最長１年間の受給期間延長を申し出ることができます」

問3

Ａさんが、60歳でＸ社を定年退職し、その後再就職およびＸ社の継続雇用制度を利用しない場合、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2020年度価額）を計算した次の＜計算の手順＞の空欄(1)～(4)に入る最も適切な数値を答えなさい。計算にあたっては、《設例》の＜Ａさん とその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づくこと。なお、問題の性質上、 明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞

1. 老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
   （ １ ）円
2. 老齢厚生年金の年金額
   １）報酬比例部分の額：（ ２ ）円（円未満四捨五入）
   ２）経過的加算額　　：（ ３ ）円（円未満四捨五入）
   ３）基本年金額{（2）＋（3））} ： □□□円
   ４）加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
   ５）老齢厚生年金の年金額：（ ４ ）円

＜資料＞

第2問

次の設例に基づき各問（問4～問6）に答えなさい。

問4

Ｍさんは、Ａさんに対して、ＡさんがＸ社債を購入する場合の留意点等について説明した。Ｍさんの説明に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「Ａ格相当の債券は、投資適格債券に該当しますので、確実に元利金が約定どおり支払われます」

(2)「Ｘ社債の購入後に市場金利が上昇した場合、購入価格よりも高い価格で売却できる可能性があります」

(3)「 仮に、Ｘ社債を購入して、２年後に額面100円当たり102.00円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、約1.09％となります」

問5

Ｍさんは、Ａさんに対して、日本国内に所在する金融機関で取り扱う外貨預金について説明した。Ｍさんの説明に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「日本国内に本店を有する金融機関に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」

(2)「外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」

(3)「日本国内に所在する金融機関に預け入れた外貨定期預金（為替予約なし）の満期による為替差益は、一時所得として総合課税の対象となります」

問6

Ａさんが、《設例》の条件で円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に20,000米ドルを預け入れ、満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り（単利による年換算）を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)～(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、預入期間６カ月は0.5年として計算し、手数料や税金は考慮しないものとする。また、(4)は、％表示の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

〈計算の手順〉

・預入時に必要な円貨の額 （1）円

・満期時における米ドルベースでの元利金の額 （2）米ドル

・満期時における円ベースでの元利金の額 （3）円

・円ベースでの運用利回り（単利による年換算） （4）％

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問（問7～問9）に答えなさい。

問7

住宅借入金等特別控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選びなさい。

「住宅ローンを利用して自己の居住用住宅を取得等（特別特定取得に該当）し、2019年10月から2020年12月までの間に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後（ １ ）年間、本控除の適用を受けることができます。（ ２ ）年目以降の住宅借入金等特別控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合（控除率）』と『（住宅取得等対価の額－消費税額）×２％÷３』のいずれか少ないほうになります。

住宅ローンの年末残高には限度額が設けられていますが、住宅の取得等が特別特定取得に該当し、当該住宅が認定長期優良住宅に該当する場合の年末残高の限度額は （ ３ ）万円です。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は50㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が10年以上であること』などが挙げられます」

問8

Ａさんの新築マンションの購入に関する次の記述1～3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与税は課されません」
2. 「住宅借入金等特別控除の額が所得税額から控除しきれない場合は、その残額のうち、一定額を限度として、翌年度分の住民税額から控除することができます」
3. 「転勤等のやむを得ない事由によりＡさんが単身赴任で転居した場合、妻Ｂさんが引き続きマンションに居住していたとしても、単身赴任後は住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません」

問9

Ａさんの2020年分の所得税額を計算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜資料＞給与所得控除額

＜資料＞配偶者控除額の金額

第4問

次の設例に基づき各問（問10～問12）に答えなさい。

問10

甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ヲのなかから選びなさい。

1. 甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地を一体とした土地の全部について、（1）地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
2. 防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が３以上または延べ面積が（2）㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。
3. 建て替える賃貸アパートが耐火建築物である場合、当該建築物の最大建築面積は（3）㎡となる。

問11

Ａさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の税金に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)Ａさんが建築する賃貸アパートについて、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けるためには、建築する賃貸アパートの独立的に区画された１室ごとの床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならない。

(2)Ａさんが相続により取得した甲土地および乙土地に対しては、その取得した敷地の価格の２分の１を課税標準額とし、これに３％を乗じた金額が不動産取得税として課税される。

(3)Ａさんが相続により取得した甲土地および乙土地の所有権移転登記や新築した賃貸アパートの所有権保存登記を行う場合に課される登録免許税の税額を算出する際の税率は、いずれも固定資産税評価額の1,000分の４である。

問12

Ａさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積を求める下記の〈計算の手順〉の空欄(①)～(④)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算の手順〉

１．容積率の判定

（１）甲土地部分

・指定容積率：200％

・前面道路幅員による容積率の制限：□□□％

したがって、甲土地部分において上限となる容積率は（①）％である。

（２）乙土地部分

・指定容積率：300％

・前面道路幅員による容積率の制限：□□□％

したがって、乙土地部分において上限となる容積率は（②）％である。

２．容積率の上限となる延べ面積

（１）甲土地部分 ・140㎡×（①）％＝□□□㎡

（２）乙土地部分 ・150㎡×（②）％＝（③）㎡

したがって、□□□㎡＋（③）㎡＝（④）㎡である。

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問（問13～問15）に答えなさい。

問13

生前贈与に関する以下の文章の空欄（１）～（３）に入る最も適切な数値を答えなさい。

1. 「Ａさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与、教育資金や結婚・子育て資金の非課税制度を活用した贈与などが考えられます。仮に、長女Ｃさんが暦年課税（各種非課税制度の適用はない）により、令和2年中にＡさんから現金700万円の贈与を受けた場合、贈与税額は（ １ ）万円となります」
2. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ２ ）万円までは贈与税が非課税となります。非課税拠出額の限度額は、受贈者ごとに（ ２ ）万円となりますが、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円が限度となります」
3. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用後、受贈者であるＡさんのお孫さんが（ ３ ）歳に達すると教育資金管理契約は終了します。そのとき、当該贈与財産から教育資金に充当した金額を控除した残額がある場合、当該残額はその年分の贈与税の課税価格に算入されるため、贈与税の申告義務が発生した場合は、その申告をする必要があります」

問14

相続時精算課税制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述１～３について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

1. 「Ａさんが長女Ｃさんに現金を贈与する場合、本制度の活用が考えられます。本制度を選択した場合、累計で3,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20％の税率により贈与税が課されます」
2. 「本制度における受贈者は、贈与をする年の１月１日において20歳以上でなければなりません。したがって、現時点において、Ａさんが孫Ｅさんおよび孫Ｆさんに現金を贈与する場合、本制度を活用することはできません」
3. 「Ａさんからの贈与について、長女Ｃさんが本制度を選択した場合、その後に行われるＡさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」

問15

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄（１）～（３）に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ～ルのなかから選び、その記号を答えなさい。

1. 「Ａさんの相続が現時点（令和3年１月27日）で開始した場合、Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（ １ ）万円となります。課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回りますが、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることで相続税額を軽減することができます」
2. 「妻Ｂさんが自宅の敷地および建物を相続した場合、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。その場合、自宅の敷地（相続税評価額6,000万円）について、課税価格に算入すべき価額を（ ２ ）万円とすることができます」
3. 「生命保険に加入していないのであれば、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を相続人とする終身保険に加入されることをお勧めします。終身保険に加入後、Ａさんの相続が開始した場合、相続人が受け取る死亡保険金は（ ３ ）万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様はご確認ください。

≫個人資産予想問題目次ページ