FP2級実技試験の第2回予想問題【個人資産相談業務】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

FP2級実技試験(個人資産相談業務)対策用の第2回予想問題です。

何度も繰り返して、必ず、本試験までに押さえてください。

第2回実技予想問題(FP2級個人資産相談業務)

第1問

次の設例に基づいて、下記の各問(問1~問3)に答えなさい。

《設例》

X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさんは、高校を卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。長女Cさんの教育資金にもめどがつき、Aさんは老後の生活資金の準備として、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。

X社では、65歳になるまで勤務することができる継続雇用制度があるが、Aさんは60歳で仕事を辞めたいと思っている。妻Bさんは、Aさんが60歳で仕事を辞めると生活が苦しくなるのではないかと心配している。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんとその家族に関する資料>

(1)Aさん(1967年11月8日生まれ・52歳・会社員)

  • 公的年金加入歴:下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)
  • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

老齢給付FP2級実技試験(個人資産)

(2)妻Bさん(1969年10月16日生まれ・50歳・パート従業員)

  • 公的年金加入歴:18歳からAさんと結婚するまでの9年間(108月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
  • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

(3)長女Cさん(1998年6月25日生まれ・22歳・大学4年生)

  • 公的年金加入歴: 20歳から国民年金に第1号被保険者として加入している。
  • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

はじめに、Mさんは、Aさんに対して、公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選びなさい。

「報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、順次引き上げられており、( 1 )年4月2日以後生まれの男性からは支給がありません。Aさんは、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります。なお、Aさんが希望すれば、60歳以上65歳未満の間に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。仮に、Aさんが62歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は( 2 )%となります。Aさんが老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をする場合、同時に老齢厚生年金の繰上げ支給の請求を( 3 )」

<語句群>

イ.12.0 ロ.18.0 ハ.25.2 ニ.1961(昭和36)

ホ.1966(昭和41) ヘ.行わなければなりません ト.する必要はありません

問2

次に、Mさんは、Aさんに対して、X社の継続雇用制度を利用しなかった場合の社会保険の取扱い等について説明した。Mさんが説明した次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「Aさんが60歳でX社を定年退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Bさんは、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の届出を行い、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付することになります」
  2. 「Aさんは、所定の手続を行うことにより、退職日の翌日から最長で2年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様、事業主と被保険者の折半となります」
  3. 「Aさんが60歳でX社を定年退職し、雇用保険から基本手当を受給する場合、基本手当の所定給付日数は300日となります。基本手当の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間ですが、定年退職の場合は最長1年間の受給期間延長を申し出ることができます」

問3

Aさんが、60歳でX社を定年退職し、その後再就職およびX社の継続雇用制度を利用しない場合、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額(2020年度価額)を計算した次の<計算の手順>の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を答えなさい。計算にあたっては、《設例》の<Aさん とその家族に関する資料>および下記の<資料>に基づくこと。なお、問題の性質上、 明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

<計算の手順>

  1. 老齢基礎年金の年金額(円未満四捨五入)
    ( 1 )円
  2. 老齢厚生年金の年金額
    1)報酬比例部分の額:( 2 )円(円未満四捨五入)
    2)経過的加算額  :( 3 )円(円未満四捨五入)
    3)基本年金額{(2)+(3))} : □□□円
    4)加給年金額(要件を満たしている場合のみ加算すること)
    5)老齢厚生年金の年金額:( 4 )円

<資料>

第2問

次の設例に基づき各問(問4~問6)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさん(59歳)は、これまで国内の預貯金を中心に資産を運用してきたが、定年退職時に受け取る退職金の一部を活用して運用対象を広げてみたいと考えており、下記のX株式会社の社債(以下、「X社債」という)および米ドル建て定期預金を運用対象として検討している。そこで、Aさんは、債券投資および外貨預金での運用について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが運用対象として検討しているX社債および米ドル建て定期預金に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社債に関する資料〉

・発行会社:国内の大手企業

・購入価格:101.00円(額面100円当たり)

・表面利率:0.6%

・利払日 :年2回(3月末日、9月末日)

・残存期間:4年

・格付  :A

〈米ドル建て定期預金に関する資料〉

・預入金額  :20,000米ドル

・預入期間  :6カ月満期

・利率(年率):0.5%(満期時一括支払)

・為替予約なし

・適用為替レート(円/米ドル)

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

Mさんは、Aさんに対して、AさんがX社債を購入する場合の留意点等について説明した。Mさんの説明に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「A格相当の債券は、投資適格債券に該当しますので、確実に元利金が約定どおり支払われます」

(2)「X社債の購入後に市場金利が上昇した場合、購入価格よりも高い価格で売却できる可能性があります」

(3)「 仮に、X社債を購入して、2年後に額面100円当たり102.00円で売却した場合の所有期間利回り(年率・単利)は、約1.09%となります」

問5

Mさんは、Aさんに対して、日本国内に所在する金融機関で取り扱う外貨預金について説明した。Mさんの説明に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)「日本国内に本店を有する金融機関に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」

(2)「外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」

(3)「日本国内に所在する金融機関に預け入れた外貨定期預金(為替予約なし)の満期による為替差益は、一時所得として総合課税の対象となります」

問6

Aさんが、《設例》の条件で円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に20,000米ドルを預け入れ、満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り(単利による年換算)を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)~(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、預入期間6カ月は0.5年として計算し、手数料や税金は考慮しないものとする。また、(4)は、%表示の小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを解答すること。

〈計算の手順〉

・預入時に必要な円貨の額 (1)円

・満期時における米ドルベースでの元利金の額 (2)米ドル

・満期時における円ベースでの元利金の額 (3)円

・円ベースでの運用利回り(単利による年換算) (4)%

第3問

次の設例に基づいて、下記の各問(問7~問9)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。

Aさんは、2020年11月に取得価額6,000万円で新築マンションを取得(契約締結)し、同月中に入居した。住宅購入の頭金には、自己資金2,000万円と2020年10月にAさんの父親から住宅取得資金として贈与を受けた1,000万円を充当し、残りの3,000万円は銀行の住宅ローンを利用した。

<Aさんとその家族に関する資料>

  • Aさん(43歳) :会社員
  • 妻Bさん(43歳):専業主婦。2020年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
  • 長女Cさん(19歳):大学生。2020年中の収入はない。
  • 二女Dさん(17歳):高校生。2020年中の収入はない。

<Aさんの2020年分の収入に関する資料>

  • 給与収入の金額:920万円

<Aさんが取得した新築マンションに関する資料>

  • 取得価額:6,000万円
  • 土地:45㎡(敷地利用権の割合相当の面積)
  • 建物:95㎡(専有部分の床面積)
  • 資金調達方法:自己資金1,000万円、父親からの資金援助の額2,000万円、銀行からの借入金3,000万円(2019年12月末の借入金残高2,980万円、返済期間25年)
  • 留意点:当該マンションの取得は、特別特定取得(消費税10%)に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅および省エネ等住宅に該当する。

※家族は、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

住宅借入金等特別控除(以下、「本控除」という)に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選びなさい。

「住宅ローンを利用して自己の居住用住宅を取得等(特別特定取得に該当)し、2019年10月から2020年12月までの間に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後( 1 )年間、本控除の適用を受けることができます。( 2 )年目以降の住宅借入金等特別控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合(控除率)』と『(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3』のいずれか少ないほうになります。

住宅ローンの年末残高には限度額が設けられていますが、住宅の取得等が特別特定取得に該当し、当該住宅が認定長期優良住宅に該当する場合の年末残高の限度額は ( 3 )万円です。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は50㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が10年以上であること』などが挙げられます」

〈数値群〉

イ.11 ロ.12 ハ.13 ニ.15 ホ.16

ヘ.3,000 ト.4,000 チ.5,000

問8

Aさんの新築マンションの購入に関する次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与税は課されません」
  2. 「住宅借入金等特別控除の額が所得税額から控除しきれない場合は、その残額のうち、一定額を限度として、翌年度分の住民税額から控除することができます」
  3. 「転勤等のやむを得ない事由によりAさんが単身赴任で転居した場合、妻Bさんが引き続きマンションに居住していたとしても、単身赴任後は住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません」

問9

Aさんの2020年分の所得税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

所得税額FP2級個人資産

<資料>給与所得控除額

給与所得控除額2020年度

<資料>配偶者控除額の金額

配偶者控除額

第4問

次の設例に基づき各問(問10~問12)に答えなさい。

<設例>

会社員のAさん(62歳)は、現在、都心近郊の分譲マンションに妻と2人で暮らしている。令和2年9月にAさんの父親が死亡し、Aさんは父親の自宅およびその敷地(甲土地)と賃貸アパートおよびその敷地(乙土地)を相続により取得した。Aさんは、自宅および賃貸アパートが、ともに建物の老朽化が進んでいるため、すべてを取り壊して、甲土地と乙土地を一体とした土地上に、賃貸アパートの建替えを検討している。 Aさんが相続した甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

〇甲土地

・用途地域  :第一種住居地域

・指定建蔽率 :60%

・指定容積率 :200%

・前面道路幅員による容積率の制限 :前面道路幅員×4/10

・防火規制:準防火地域

〇乙土地

・用途地域:近隣商業地域

・指定建蔽率:80%

・指定容積率:300%

・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員×6/10

・防火規制:防火地域

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建蔽率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選びなさい。

  1. 甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地を一体とした土地の全部について、(1)地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
  2. 防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が3以上または延べ面積が(2)㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。
  3. 建て替える賃貸アパートが耐火建築物である場合、当該建築物の最大建築面積は(3)㎡となる。

〈語句群〉

イ.第一種住居 ロ.近隣商業 ハ.準住居 ニ.100

ホ.232 へ.233 ト.247 チ.248 リ.262

ヌ.500 ル.1,000 ヲ.1,500

問11

Aさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の税金に関する次の記述(1)~(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

(1)Aさんが建築する賃貸アパートについて、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けるためには、建築する賃貸アパートの独立的に区画された1室ごとの床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならない。

(2)Aさんが相続により取得した甲土地および乙土地に対しては、その取得した敷地の価格の2分の1を課税標準額とし、これに3%を乗じた金額が不動産取得税として課税される。

(3)Aさんが相続により取得した甲土地および乙土地の所有権移転登記や新築した賃貸アパートの所有権保存登記を行う場合に課される登録免許税の税額を算出する際の税率は、いずれも固定資産税評価額の1,000分の4である。

問12

Aさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積を求める下記の〈計算の手順〉の空欄(①)~(④)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算の手順〉

1.容積率の判定

(1)甲土地部分

・指定容積率:200%

・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%

したがって、甲土地部分において上限となる容積率は(①)%である。

(2)乙土地部分

・指定容積率:300%

・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%

したがって、乙土地部分において上限となる容積率は(②)%である。

2.容積率の上限となる延べ面積

(1)甲土地部分 ・140㎡×(①)%=□□□㎡

(2)乙土地部分 ・150㎡×(②)%=(③)㎡

したがって、□□□㎡+(③)㎡=(④)㎡である。

第5問

次の設例に基づいて、下記の各問(問13~問15)に答えなさい。

《設例》

Aさんは、妻Bさんとの2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後、大手自動車メーカーに就職し、関連会社に転籍してからの期間を含め、43年間勤務した。5年前に退職してからは、年金収入に加えて、上場株式の配当収入もあり、生活は安定している。
昨年、長女CさんがDさんと離婚した。長女Cさんは、仕事の都合上、別の都市にある賃貸マンションで子2人と暮らしている。Aさんは、長女Cさんや孫たちの将来の生活や学費等について面倒を見てやりたいと思っており、現金の贈与を検討している。

<Aさんが所有する財産(相続税評価額)>

①預貯金:8,000万円

②上場株式:7,000万円

③自宅

敷地(400㎡):6,000万円

建物:1,500万円

※自宅の敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

生前贈与に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な数値を答えなさい。

  1. 「Aさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与、教育資金や結婚・子育て資金の非課税制度を活用した贈与などが考えられます。仮に、長女Cさんが暦年課税(各種非課税制度の適用はない)により、令和2年中にAさんから現金700万円の贈与を受けた場合、贈与税額は( 1 )万円となります」
  2. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、受贈者1人につき( 2 )万円までは贈与税が非課税となります。非課税拠出額の限度額は、受贈者ごとに( 2 )万円となりますが、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円が限度となります」
  3. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用後、受贈者であるAさんのお孫さんが( 3 )歳に達すると教育資金管理契約は終了します。そのとき、当該贈与財産から教育資金に充当した金額を控除した残額がある場合、当該残額はその年分の贈与税の課税価格に算入されるため、贈与税の申告義務が発生した場合は、その申告をする必要があります」

問14

相続時精算課税制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

  1. 「Aさんが長女Cさんに現金を贈与する場合、本制度の活用が考えられます。本制度を選択した場合、累計で3,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課されます」
  2. 「本制度における受贈者は、贈与をする年の1月1日において20歳以上でなければなりません。したがって、現時点において、Aさんが孫Eさんおよび孫Fさんに現金を贈与する場合、本制度を活用することはできません」
  3. 「Aさんからの贈与について、長女Cさんが本制度を選択した場合、その後に行われるAさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」

問15

Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)~(3)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を答えなさい。

  1. 「Aさんの相続が現時点(令和3年1月27日)で開始した場合、Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は( 1 )万円となります。課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回りますが、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることで相続税額を軽減することができます」
  2. 「妻Bさんが自宅の敷地および建物を相続した場合、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。その場合、自宅の敷地(相続税評価額6,000万円)について、課税価格に算入すべき価額を( 2 )万円とすることができます」
  3. 「生命保険に加入していないのであれば、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を相続人とする終身保険に加入されることをお勧めします。終身保険に加入後、Aさんの相続が開始した場合、相続人が受け取る死亡保険金は( 3 )万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」

<数値群>

イ.990 ロ.1,000 ハ.1,200 ニ.1,500

ホ.2,000 ヘ.2,040 ト.3,000 チ.3,960

リ.4,200 ヌ.4,800 ル.5,400

※解答・解説に関しましては、教材購入者専用ページに掲載しておりますので、教材購入者の皆様はご確認ください。

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暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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