退職所得の金額を計算しなさい！
FP試験では頻出論点ですので、過去問を使って解説します。
【過去問（一部改題）】
Ｘ社が社長であるＡさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算しなさい。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続期間）を35年4ヵ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
↓
退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×2分の1」の算式により計算されることになります。
↓
上記算式の（ ）書き部分、特定役員についてですが、
ここについては、役員等（取締役、監査役、理事、監事、国家・地方公務員など）として勤務した期間の年数（1年未満の端数があれば、その端数を1年に切り上げます）が5年以下であれば、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）」の算式により計算されることになります。つまり、2分の1は不要！ということになります。
Aさんは、特定役員等ではありません。
↓
退職所得控除額についてですが、
ここについては、勤続年数が20年以下なのか？20年超なのか？で異なることになります。
勤続年数 | 退職所得控除額 |
20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円未満の場合には、80万円） |
20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
※勤続年数について、１年未満の端数があれば、その端数を1年に切り上げます。
Ａさんの勤続年数は、35年4ヵ月で、1年未満の端数を1年に切り上げますので、36年となります。
↓
退職所得控除額は、「800万円＋70万円×（36年－20年）＝1,920万円」となります。
なお、問題文で、「障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。」と記載していますが、
ここについては、
例えば、障害者になったことが直接の原因で退職したとします。
この場合、退職所得控除額は、「上記の算式により計算した金額＋100万円」となります。
↓
Ａさんの退職所得の金額は、「（5,000万円－1,920万円）×2分の1＝1,540万円」となります。
※退職所得は、総合課税の対象とはなりませんので、総所得金額に算入されません。（本試験出題済み）
解答：1,540万円