扶養控除（所得税）について、過去問を使って解説していきます。
↓過去問（一部改題）↓
次の資料に基づいて、Ａさんが〇年に適用を受けることができる扶養控除の控除額はいくらなのか？
《設例》 Ａさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。 ＜Ａさんとその家族に関する資料＞
＜Ａさんの収入等に関する資料＞
＜2020年分以降の給与取得控除額＞
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 |
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配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）は、長男Cさんと長女Dさんとなります。
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CさんとDさんは、Aさんと生計を一にしています。
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Ｃさんの合計所得金額は、「150万円－55万円＝95万円」で、48万円（2020年分以降）を超えていますので、扶養親族に該当しません。
Ｄさんの合計所得金額は、0円で、48万円（2020年分以降）以下となりますので、扶養親族に該当します。
※青色申告者の事業専従者等の記載はありません。
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Ｄさんは17歳で、16歳以上ですので、扶養控除の対象となる扶養親族（控除対象扶養親族）に該当することになります。
また、Ｄさんは、「19歳以上23歳未満（特定扶養親族）」「70歳以上（老人扶養親族）」「特別障害者」等ではありませんので、扶養控除の控除額は38万円となります。