【問30】小規模宅地等特例~2018年1月3級FP試験

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この問題は、2018年1月に実施された3級FP学科試験の【第1問=一問一答式問題:問30】です。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の問題は、今後の3級FP(ファイナンシャルプランナー)試験でも、出題される論点ですので、必ず、押えてください。

【問30】小規模宅地等特例

正しいものまたは適切なものには1を、誤っているものまたは不適切なものには2をつけてください。

特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200平方メートルまでの部分である。

【解答・解説】

特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、330平方メートルまでの部分です。

よって、本問は、誤った記述となります。

A.2

※貸付事業用宅地等については、200平方メートルまでの宅地等について、評価を50%減額することができます。

※特定事業用宅地等については、400平方メートルまでの宅地等について、評価を80%減額することができます。

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