【2021年(令和3年)5月FP2級】問39:消費税

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2021年(令和3年)5月に実施されましたFP2級学科試験の問39の問題(消費税)と解答・解説です。

問題39:消費税

消費税の課税事業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  2. 特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  3. その事業年度の基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  4. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

解答・解説

  1. 適切
    基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。
  2. 適切
    特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。
  3. 適切
    その事業年度の基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費税の免税事業者となることができません。
  4. 不適切
    消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

解答:4

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