2021年(令和3年)9月に実施されましたFP2級学科試験の問37の問題(法人税の仕組み)と解答・解説です。
問題37:法人税の仕組み
法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
- 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
- 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から4ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
解答・解説
- 適切
事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいいます。 - 適切
法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められています。 - 適切
法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 - 不適切
設立第1期から青色申告を行う場合は、「設立の日以後3ヵ月を経過した日」と「設立第1期の事業年度終了の日」とのうちいずれか早い日の前日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません。
解答:4