【2019年9月FP2級】問39：消費税

2019年9月に実施されましたFP2級学科試験の問39の問題（消費税）と解答・解説です。

問題39：消費税

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。
2. 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。
3. 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
4. 新たに設立された法人は基準期間がないため、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額の多寡にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

解答・解説

1. 適切
   消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課されます。
2. 適切
   一定の期限までに所定の届出書を所轄税務署長に提出し、簡易課税制度を選択した事業者は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度が適用されます。
3. 適切
   消費税簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は簡易課税制度の適用となります。
4. 不適切
   設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、設立1期目及び設立2期目の事業年度は消費税の課税事業者となります。

解答：４

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